再・補欠選挙の投票率は大体低い。前回の４・３０再・補欠選挙の投票率は３３．６％で、総選挙の半分にも及ばなかった。全国規模の選挙に比べて関心度が低い上、臨時の休日でもないからだ。そのため、総有権者の１０％の支持を得ただけでも当選し、これはそのまま当選者の代表性に疑問を持たせる。こうした状況で８月、与野党が再・補欠選挙の投票率を高めるための案として打ち出したのが、投票所に行かなくても投票できる居所投票の拡大だ。
◆従来の居所投票は、特殊地に勤務する軍人や警察、体の不自由な重症患者や障害者に限って認められた。１０・２６再選挙は居所投票が一般の有権者にまで拡大適用される初めての選挙だ。誰でも不在者申告さえすれば、居住地で投票でき、投票用紙を郵便で送れば良い。うまく運用すれば投票率を高めることができる。今度の再選挙で居所投票をする有権者は、大邱（テグ）東（トン）乙地区が２５１３人、蔚山（ウルサン）北１３９４人、富川遠美（プチョン・ウォンミ）甲２６３５人、京畿広州（キョンギ・クァンジュ）２１６１人だ。
◆しかし、選挙戦が本格化するにつれ、問題点が露になってきた。投票過程を監視する仕組みがないため、代理投票や売票の余地ができる。有権者が第３者を介して投票することもあるため、憲法の「秘密投票」の条項に違反するという指摘も出ている。野党ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）事務総長は、「一部地域で不在者申告をしたり、投票用紙をもらって持っていけば、５万ウォンがもらえるという噂が広がっている」とし、対策作りを促した。選挙法を改正する時は黙っていたくせに、今になって「大変だ」と言っているとは、情けないことだ。
◆中央選挙管理委員会（選管委）は代理投票を追跡するなどの対策を急いで出しているが、居所投票の問題点をすべて取り除くことができるだろうか。「正直言って、心配が多い」というのが選管委の朴騏秀（パク・ギス）事務総長の言葉だ。有権者が自分の票を徹底して守りぬくしかない。代理投票や売票の兆しがあれば、直ちに申告して、関連候補が当選した後でも無効としなければならない。居所投票の拡大はこれからでも再点検の必要がある。不法選挙が原因で改めて行われる再選挙で、再び不法が当落を左右することがあってはならない。
宋煐彦（ソン・ヨンオン）論説委員 youngeon@donga.com
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