●「コール金利引き上げは時期尚早」
郭相瓊（クァク・サンギョン）、シン・ミンヨン、鞖祥根（ベ・サングン）、呉錫泰（オ・ソクテ）委員の４人が据え置きを主張した。郭委員は企業投資が低迷し、庶民の金融負担がまだ大きい状況で金利を引き上げれば、逆効果の方が大きいと強調した。同委員はまた、韓米の政策金利格差による資本流出懸念のため、コール金利を引き上げるべきだとする一部の見解に対して、「低金利より企業の収支や国家競争力の低下が資本の海外流出をもたらす」と反論した。
シン委員と呉委員は金利が上昇すれば、借金を多く抱えている中産層や下位所得層の負担が膨らんで、経済と社会の両極化がさらに深まるという点を指摘した。とくに、呉委員は「よく低金利が不動産価格を押し上げて『資産の不平等』をもたらしたと非難されているが、高金利がもたらす『所得不均衡』の深刻化の方がさらに心配だ」と述べた。
鞖委員は、「ここ４ヵ月間の物価上昇率は韓国銀行の物価安定目標値（２．５〜３．５％）を下回って安定しているため、政策金利を引き上げる理由がない」と主張した。
●「今度は引き上げるべきだ」
辛容祥（シン・ヨンサン）、李サンジェ、リュウ・スンソン委員は、コール金利の引き上げを強く主張した。辛委員は「長期間にわたる低金利のため生じた過度の市中流動性が消費と生産に結びつかず、投機需要を生んでいるため、これを緩やかな金利引き上げで吸収する必要性が切実に求められている」と述べた。
李委員はすでに債券市場の金利がコール金利の引き上げを既定事実として大幅に引き上げられている中で、金利を据え置きすれば、金融市場の安定性が大きく損なわれると述べた。
リュウ委員は金利引き上げの論拠として、資金の流れの短期化など低金利の弊害をなくし、原油高など物価不安要因に対して前もって対応しなければならないと強調した。同氏は、１、２回ぐらいコール金利を引き上げても市場金利の追加的な急騰を防ぐため、過度な引き上げは行わないというシグナルを市場に送るべきだと付け加えた。
●東亜日報の金融通貨委員の景気診断
コール金利を据え置くべきどうかをめぐっては意見が激しく対立したが、現在の国内景気に対する見方は「緩やかに回復しているものの、今だ不安が残っている」ということで概ね一致した。ただ、コール金利の据え置きを主張した委員らは「不安要因が多い」ということに、引き上げを主張した委員らは「回復している」ということに重きを置いた。
郭委員は、「一時的で部分的な浮き沈みがあるだけで、投資と消費は本格的に回復しておらず、失業も減っていない」と述べた。反面、李委員やリュウ委員らは、「原油高など不安要因は残っているものの、韓国経済が今年第２四半期（４〜６月）に底を付いて、回復局面に突入した」という見方を示した。
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