［社説］保育料を規制しながら「出産奨励税」新設とは

韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相が「出産奨励のための目的税」導入を検討していることを明らかにした。こういう税金を取り立てて、低所得層に対する保育料支援、不妊夫婦支援、キャリア女性の出産費用補助などに使う方策を検討してきたというのだ。批判が起こると財政経済部は「決まったことではない」と釈明したが、新しい目的税を新設して少子化問題を解決するという構想自体、出来が悪く幼稚だ。政府が当然用意するべき制度的誘引策にはそっぽを向いたまま、不特定多数の国民に負担を押し付けようとする無責任な発想だ。

しかも、あらゆる名目の目的税が非效率的に運用されており、税金体系を歪曲させていることから、既存の目的税の廃止や簡素化が租税政策の一つの課題として浮上して久しい。そんなところで、また新しい目的税を作った場合、それは租税改革ではなく反改革に近い。

出産問題のおける政府の役割は決定的に重要だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、韓国が出産・保育支援を先進国水準に引き上げれば、現在１．１３人の出産率が最高２．５人まで増えるだろうと分析している。育児費用を直接減らす減税、就学前児童向けの正規保育施設の拡充、女性のパートタイム就業拡大、育児休職期間の保障などの效果的な対策も提示された。とりわけ、減税政策だけでも出産率が０．５人増加するだろうと強調した。それでも政府は税金を取り立てることを先に考えている。

そのうえ省庁間の保育政策を巡る摩擦で、需要者だけが被害を被っているのも問題だ。韓副首相は２００７年から民間の保育施設に対する保育料規制を解除することで保育サービスの水準を高めることを検討すると明らかにしたが、その一方で、張夏真（チャン・ハジン）女性家族部長官はこれに反対している。

張長官は「保育の公共性」を問題にしているが、正規の保育施設を利用できる３歳以上の未就学児童は４人のうち１人に過ぎないくらい施設は不足している。中でも安心できる国公立施設は５．５％しかない。今すぐ国公立施設を画期的に増やすことができないのであれば、民間資本でも多様な保育サービスが提供できるように許容しなければならない。しかし、これは保育料規制を撤廃してこそ可能なことだが、担当省庁である女性家族部（女性部）は「平等主義」を振りかざして規制を固執している。

ＯＥＣＤは保育施設を拡充するだけで出産率を０．４人も高めることができると指摘した。女性部は事実上出産を阻止してはいないか、考えてみるべきだ。政府は出産奨励金や一過性の養育費支給といった人気取り政策に汲々としていないで、減税と保育料の自由化など実質的な対策を打ち出さなければならない。