「発ガン疑問物質の淡水魚」補償をめぐる議論

発ガン性物質と見られているマラカイトグリーンが検出され、危機に陥ったマスと香魚の養殖業界が、政府に養殖魚類の廃棄と補償を求めている。

政府は、補償の根拠がないとしているが、最近までマラカイトグリーンの使用を漁民に奨めていたことから、議論が広がっている。韓国内水面養殖協会・朴天坤（パク・チョンゴン）会長は７日、海洋水産部（海洋部）を訪問し、「マラカイトグリーンが検出された養殖場の魚類を、政府が買い入れて、廃棄すべきだ」とし、買い入れを通じた補償を求めた。

朴会長は、「政府は、最近まで漁民向け教材などを通じてマラカイトグリーンの使用を指導してきたのに、今になって養殖業者だけを罪人扱いしている」と主張した。内水面養殖協会は、マラカイトグリーンが検出された３６の養殖場のマスと香魚を買い入れる費用が、５０〜６０億ウォン（約５〜６億円）にのぼるものと予測している。

海洋部は、法的な根拠がなく補償は難しいとの態度だ。また、マラカイトグリーンが検出された所でも、件別に調査して安全性が立証される場合、出荷を許可するとの方針だ。自然災害対策法等に水産物被害の補償に関連した根拠があるが、今回の懸案は該当しないとのこと。マラカイトグリーンの使用が違法であることから、違法行為に対して政府が補償できない、との見方もある。

海洋部・李善俊（イ・ソンジュン）水産政策局長は、「法的根拠はないものの、国民の不安を取り除くというレベルで、一部補償（買い入れや廃棄）する案を検討している」と話した。海洋部はこれと関連し、「海洋水産部長官や農林部長官は、保存性（貯蔵性）のない農水産物の価格安定のために必要とされる場合は、買い入れができる」とした農水産物価格安定に関する法律・第９条の適用および妥当性を検討中であるものとされる。

一方、海洋部は当初、海の養殖場に対しては、マラカイトグリーンの検出について調査しないとしていたが、方針を変え、１ヵ月間の調査を実施することを決めた。国立水産科学院・李泰植（イ・テシク）品質衛生チーム長は、「１６３８ヵ所にのぼる海の養殖場全体のうち、１６０ヵ所を選び、ヒラメ・ウロク・タイ・ボラ・エビの５種について、マラカイトグリーンの調査を行う予定だ」とした。

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