６者協議の米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務省次官補（東アジア太平洋担当）が最近、韓国政府の大規模な対北支援の方針を批判したことが６日、明らかになった。
ヒル次官補は先月２９日、米ワシントン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）招請の非公開の演説で「韓国が６者協議妥結後に大規模な対北支援案づくりに乗り出すことは、北朝鮮の行動を悪化させる（spoil）のではないか」という質問を受け、「そうだ。韓国のそのような（対北支援）発表が６者協議を難しくしている」と答えた。
これは、６者協議妥結翌日の先月２０日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が閣議で「包括的な対北朝鮮協力計画を立てなければならない」と指示したのに続き、政府が大規模な対北支援の動きを見せていることに対する米政府の否定的な認識を表わしたものと解釈される。
米国務省の代表的な交渉論者で知韓派であるヒル次官補が、韓国政府の対北政策を批判的に言及したことが伝えられたのは、今回が初めてだ。
在米韓国大使館は、非公式チャンネルを通じてヒル次官補の発言内容を把握し、これを政府にただちに報告した。政府は、同発言に米政府の意向が含まれていると見て、深刻に受けとめていると、政府のある関係者が６日、伝えた。
政府関係者は「ヒル次官補が、『軽水炉』の文句を入れるなど、かなり譲歩した内容の６者協議共同声明にサインしたことは非常に難しい決定だったが、（韓国政府が直ちに大規模な対北支援の話を出したため）米国国内での立場が悪くなり、そのように不満を吐露したのではないか」と述べた。
ヒル次官補の演説は、元国務省幹部の集まりである「東アジア戦略グループ」を対象に徹底した非公開で行なわれた。
演説会には、ジェイムズ・ケリー前国務省次官補、ウェンディ・シャーマン元国務省対北政策調整官、トーマス・ハーバード前在韓米大使、ロバート・アインホン元国務省核非拡散担当次官補など、北朝鮮核問題を直接扱った元国務省官吏たちが多数参加した。
jkmas@donga.com srkim@donga.com
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