［社説］「金のバラまき」では分配改善は不可能

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、経済成長の実績の面で歴代政権のうち最下位であるだけでなく、特に強調してきた分配の側面でも歴代最下位であるという統計を、野党ハンナラ党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が一昨日の国政監査で提示した。中産層は４８．０％と歴代最低水準であるいっぽう、極貧層は５．１％と歴代最高である。

現政権下では、「成長に力を注ごう」と言えば、自分だけ豊かになろうとしていると排斥され、「分配優先が善である」と言ってこそ、時代の価値を実現するものとみなされてきた。その結果はどうか。成長エンジンの弱体化と分配の悪化が同時に進行した。庶民の暮らしはさらに厳しくなった。０２年と０４年を比較してみれば、経済型犯罪は２３万件から３１万件へ、生計型自殺は９６８人から１１９７人へ、個人破産者は２６３万人から３６１万人へと増加した。

政府は今年４９兆３０００億ウォンの社会福祉予算を、来年度に５４兆７０００億ウォンに増やす案を打ち出した。相当な福祉国家のように思われるかもしれない。しかし、これは福祉関連行政経費、人件費、調査費などが含まれた金額だ。予算の執行過程がきちんとしていないため、金融資産の多い富裕層にまで福祉予算が流れ込む例が明らかになったこともある。

さらに根本的な問題は、税金を絞りとって政府が分配するような「消耗性福祉」では分配を持続的に改善しがたいという点だ。大企業と富裕層を圧迫し、投資と消費を委縮させ、無分別な開発政策で不動産投機をあおっては投機を抑制するといって市場の原理を無視するやり方では、「市場による分配の改善」を期待できない。政府が恩着せがましく振る舞いつつ、自活の意志と勤労意欲まで落とす「金のバラまき」にこだわっている中で、これからさらにどれほどの予算を注ぎ込めば絶対的貧困がなくなるのだろうか。

福祉需要は次第にふくらむ。セーフティーネットワークの構築は政府だけの役目ではない。金も能力もないではないか。市場経済を生かすべきである。現代型の福祉、健全な分配は、雇用の拡大にその正解がある。市場規制を緩和し、貧富を組み分けして、反富裕層ムードをあおり立てるポピュリズムの政治を捨てることで、企業活動と消費を上向かせることが、分配改善の第一歩である。