［社説］国民を「借金の罪人」にする政府

大統領府は昨日、ホームページを通じ、国家債務の規模が外国に比べて低水準であり、内容も良好だと主張した。しかし、大統領府の認識は安易だというのが、私たちの判断である。

国家の債務は、政府が外国や民間にした借金だ。韓国の国家債務は、昨年末が２０３兆ウォンで、金融危機前である１９９６年末の５０兆ウォンの約４倍だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府発足直前の２００２年末（１３３兆ウォン）と比べても、２年で７０兆ウォンが増えた。政府が政策基調を画期的に変えなければ、今年の末には２４８兆ウォンにのぼり、２００８年には３００兆ウォンを超えるものと推定される。

大統領府は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の国家債務が、各国の国内総生産（ＧＤＰ）の平均７６.８％なのに、韓国は２６.１％で低いと主張する。しかし韓国の場合、増加傾向が速すぎて、これが財政運用に対して重荷になるという点を軽く見てはならない。韓国は、先進国と違い、安保費用や潜在的統一費用、社会保険システムの危機など、大規模な財政不安定要因を抱えているため、債務を最小化する必要がある。

金融性債務を除き、実際に国民が税金等で負担しなければならない赤字性債務は、７８兆ウォンになると、大統領府は主張する。しかしこれも、２００２年の４３兆ウォンから２年間で８１％も急増した数値だ。国民１人当たり９０万ウォンから１６０万ウォンに増えたわけだ。ハンナラ党が、偶発債務などを含む国家債務は９４４兆ウォンにのぼると推計したのに対して、「保証債務などは除くのが国際基準だ」と言って、のんびり対応している場合ではない。

盧政権は、国家債務の急増の責任を「公的資金の国債転換」など、歴代政権のせいにするが、重要なことは、現政府が国家の借金を減らす能力と姿勢を持っているかどうかという点だ。税収不足のうえに赤字財政を運用して、福祉など効率が低い「コード予算」を増額し、増える国家債務は問題ないという態度は、憂慮される。政府与党は、来年度予算案で９兆ウォンを削減したハンナラ党の減税案に対して「無責任」と言うのではなく、均衡財政のための論議に乗り出さなければならない。