最高裁判所は３０日、裁判所の行政業務を総括する法院行政処長に最高裁判事でない一般裁判所所長を任命し、最高裁判事を１名減らす方向で裁判所組織法改正を進める構想を明らかにした。
最高裁関係者は、「法務部や国会を通じて裁判所組織法改正案を提出してもらうように働きかけ、できれば年内に改正案が国会で成立するように協力をお願いする考えだ」と話した。
改正案が成立した場合、現在１４名の最高裁判事は１３名になる。最高裁は１１月３０日に退任する鞖淇源（ペ・ギウォン）最高裁判事の後任を選任しない方式で最高裁判事数を調整する考えとみられる。
裁判所組職法で最高裁判事の行政処長兼任を定めている条項は、全斗換（チョン・ドゥファン）政権下で設けられた。法院行政処は、第一線裁判所の司法行政と裁判業務を統制できるため、過去の政権では、行政処長が政権と司法府の「チャンネル」の役割をしているという指摘が絶えなかった。また肥大化した行政処裁判官たちの上に君臨しているという指摘も多かった。
李容勳（イ・ヨンフン）最高裁長官は、先月２６日の就任式で「行政処長は予算などの問題のため、国会など外部との交流が不可欠であるので、最高裁判事がこれを引き受けると司法府が政治の影響を受ける恐れが濃厚だ」と述べた。
いっぽう、最高裁判所は、１０日に退任する柳志潭（ユ・ジダム）、尹載植（ユン・ジェシク）、李勇雨（イ・ヨンウ）最高裁判事の後任の選定手続きに入った。最高裁は、後任候補の推薦を５日から１１日まで受け付けた後、１７日頃、外部の関係者が参加して最高裁判事推薦諮問委員会を開き、２０日頃に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に任命者を推薦する計画だ。
後任の最高裁判事３名に対する国会人事聴聞会は１１月初めに、任命同意案の処理は１１月１６日前後に行われる予定だ。この場合、最高裁判事が１ヵ月間空席のままになるため、最高裁は４名で構成される小部を３人で縮小運営する方策を検討している。
最高裁判事に推薦される候補は裁判所だけでなく外部関係者も可能。推薦対象は法曹経歴が１５年以上で４０歳以上でなければならない。
jin0619@donga.com
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