来年７月から第３子を出産したフランス人の家庭には、１年間毎月、成人の最低月給に当たる補助金が支払われる。
フランス政府は２２日、ドミニク・ガルゾー・ドビルパン（Dominique Galouzeau de Villepin）首相の主宰で「家族政策関係者会議」を開き、第３子を産んだ後１年間の無給休職をとる父母に、毎月補助金として７５０ユーロ（約９４万ウォン）を支給することに決めた。
さらに、６歳未満の子女教育に対する税額控除幅を拡大し、３子以上を持つ家族には公共交通をほぼただで利用できる「大家族カード」を提供する方針だ。
ねばり強い出産奨励政策が功を奏し、出産率を欧州最高値である女性１人あたり１．９１６人にまで引き上げてはいるものの、現行制度でそれ以上の効果は期待薄だという指摘を受けたフランス政府の措置だ。
現行制度によると、フランスの父母たちは出産後育児休職期間を最高３年まで使い、毎月５１２ユーロ（約６４万ウォン）を補助金として受け取ることができる。しかし、３年後に職場へ戻ることが現実的に困難なため、働く女性たちは大部分、１年程度だけの休職をとるのが現実だ。その上、現行の補助金は報酬のよい高学歴女性の出産をうながすには不足しているという指摘が多かった。
これを考慮し、第３子を生んだ後のスムーズな職場復帰のため、短期休職をとらされる父母には、成人の最低賃金に準ずる補助金を支払うというのが同制度の柱だ。第３子を出産した父母には、既存の恩恵も選択肢の一つ。
これとともに、ドビルパン首相は保育施設不足問題を解決するため、０８年までに新設するを決めた保育所３万１０００ヵ所以外に、１万５０００ヵ所を新たに設立する方針を明らかにした。
ドビルパン首相は「政府は、フランスの家庭が望むだけの子供を産めるようにできる限りの支援を行う方針だ」と強調した。フランスの新出産奨励政策は、人口減に歯止めをかける出産率である２．０７人の達成を目標にしている。新制度の施行には、年間１億４０００万ユーロ（約１７５０億ウォン）が拠出される見通しだ。
１９９５年に開始された「家族政策関係者会議」は、首相の主宰で政府、政党、使用者、労組、市民団体、専門家などのステークホルダーが一同に会し、フランスの人口および家族政策について討論し、制度を決める会議で、毎年１回開かれる。
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