米ワシントンの代表的シンクタンクであるヘリテージ財団は、以前から、ビザ政策（Ｖｉｓａ Ｐｒｏｃｅｓｓ）に関する報告書や文章をきわだって多く発表している。特に注目されるのは「米国無ビザプログラム（ＶＷＰ・Ｖｉｓａ Ｗａｉｖｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ）」を拡大する必要があり、「同盟管理」レベルで韓国、インド、ポーランド、チェコを無ビザ対象国にすべきだという内容だ。
ジェームズ・カラパノ先任研究員は最近、米・下院公聴会で「今後５年内にこれらの国が無ビザ対象国となるよう、行政府がロードマップを作成しなければならない」と強調しており、韓国系のバルビナ・ファン研究員は「厳しいビザ発給規定のため、韓国人の間で米国のイメージが悪くなっている」と指摘した。
米国のビザ問題は、韓国政府や韓国人にとっては「宿願事業」でもあり、プライドの傷つくテーマでもある。主に欧州諸国や日本、ニュージーランド、シンガポールのような国々を含み、２７カ国に及ぶＶＷＰ対象国に、現状では韓国が含まれていない。そのような状況で、ソウルではなく、ワシントンで無ビザの話が出ているのだ。
また、韓米両国はワーキング・グループの会議を通じ、１５日から５５歳以上の韓国国民及びハワイ新婚旅行客に限ってビザ発給手続きの簡素化措置を取っている。
ハワイ観光庁の関係者は「今回のビザ発給手続きの簡素化は、ＶＷＰに備えた一種の試金石」とし「米政府はこれからの推移を綿密に見守る」と話した。
果して、近いうちにビザなしでも米国を訪問することができるだろうか。
２２日、マイケル・カービー在韓米大使館総領事は東亜（トンア）日報のインタビューに答え、「明日すぐというわけではないが、韓国もＶＷＰに含まれる可能性がある」と話した。カービー総領事は「ＶＷＰが拡大されるさいに韓国が含まれるよう、資格条件を満たす手続きについて韓国政府と議論している」とし、「しかし、ビザ免除に至るまでには多くの段階が必要だ」と話した。
韓米両国は昨年１２月から現在まで、計４回にわたって「ビザ・ワーキング・グループ会議」を開き、この問題を協議している。９・１１同時多発テロ以降、米国は既存の２７カ国以外にどの国もビザ免除対象に入れていないが、見通しがそれほど悲観的なわけではない。
米国が決めたビザ免除対象国の資格条件のうち最も重要な事項は、ビザ拒否率が３％以下でなければならないということだ。
在韓米大使館によれば、最近のビザ拒否率は３％前後を推移している。１６日には拒否率が２．８％、２０日には３．３％だったし、７月は３％未満だった。
カービー総領事は「昨年１０月１日から今月３０日までの米国の会計年度の間、約４０万件のビザ発給を処理しており、全体の拒否率は３．３％と推算される」とし、「次期会計年度には５０万件の処理を予想しており、このさいの拒否率が２．６％に下がることを期待する」と話した。
カービー総領事は「ビザ拒否率を下げるためにも、資格のある方は、ビザをたくさん申し込んでください」とし、「資格不所持者たちがブローカーを通じて虚偽の書類を作るなどの違法行為はあってはならない」と望んだ。
また、カービー総領事は、韓国がビザ免除の対象国となるためには、社会的に、△国内就業率の増加、△米国で性売買産業に携わる韓国人女性の不法就業の根絶、△ビザ関連の偽造、詐欺及びブローカーの悪徳行為の防止、△徹底的なパスポート管理などが先行されなければならないとアドバイスした。
lycho@donga.com
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