京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）９万４０００世帯のマンション入居者たちが今月末までに納める住宅分の財産税９月分の納税を拒否している。地方税法改正で財産税の課税基準が「面積」から「時価」に変わったことで、財産税が大きく上がったからだ。このように、財産税は所得が発生しなくても納入の義務が生じる税金であるため、わずかな増税にも納税者は敏感に反応する。
政府は財産税の爆発性を意識し、８・３１対策の標的は総合不動産税の対象者と多住宅保有者など国民の２％にすぎないと強調してきた。残りの９８％は課税標準の適用割合（課税標準適用率）を今後２年間現行のまま基準時価の５０％に凍結するため、財産税の負担増は生じないと広報してきた。２％に対する９８％の階層的な憎悪感を助長するような広報戦も繰り広げた。
国政弘報処は「全国民の４５％が賃貸住宅で生活しているにもかかわらず、数百戸の家を保有している人もいる」という広報資料２万部を配布した。東亜（トンア）日報の取材によると、３００戸以上を所有する住宅富裕層の１０人のうち７人は、政府から許可を得た賃貸事業者であり、残る３人も売れ残り住宅を保有する建設業者であることが確認された。
多くの総合不動産税の対象者は投機と無縁であるにもかかわらず、政府の「超精密誘導弾」の一方的打撃をこうむることになる。彼らの保有税負担は今後４年間で、平均７倍上昇する。残る９８％も税金爆弾の影響圏の外にあるわけではない。彼らの財産税の実効税率は現行の０．２％から２００９年の０．３％へと５０％も上がる。２００８年から課税標準の適用率が毎年５％ポイントずつ上昇するためだ。税金爆弾の被害が数年遅くなるだけだ。加えて、今年住宅価格が大幅に上昇したため、多くの中産層と庶民層は課税標準適用率の凍結と関係なく、来年の財産税をよけいに納めなければならない。
国会は租税抵抗の拡散を防ぐためにも、不動産対策の立法過程で投機と無関係の１世帯１住宅所有者の重い財産税負担を軽減しなければならない。景気低迷の継続により、納税能力が限界に達した中産・庶民層に対しては財産税の負担を大幅に軽減しなければならない。
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