政府傘下機関トップの年俸、省庁の力関係でまちまち

政府傘下機関の首長の年俸が、経営実績とは関係なく、省庁のパワーや慣行などによって決まり、機関別に大きな格差があることが明るみに出た。

国会運営委員会所属の尹元昊（ユン・ウォンホ）ヨルリン・ウリ党議員は、２１日、政府傘下機関管理基本法（精算法）の適用を受ける８３の政府傘下機関長の０４年年俸資料の分析結果を発表し、このように説明した。この８３の政府傘下機関長が昨年受領した年俸は、最高４億２２００万ウォン（信用保証基金）から最低６３００万ウォン（釜山交通公団）までの分布を示しており、最大で７倍の格差があることがわかった。

とりわけ、影響力の強い省庁とされる財政経済部（財経部）傘下の５つの機関長の平均年俸は２億７２７３万ウォンで、最も高かった。また、建設交通部（平均１億４０３８万ウォン）、農林部（１億２６１４万ウォン）、情報通信部（１億１８７４万ウォン）、教育人的資源部（１億１３６０万ウォン）傘下機関のトップらも比較的年俸が高かった。半面、国家報勲処（平均８８３４万ウォン）、労働部（７９３３万ウォン）傘下機関は相対的に低かった。

これについて、尹議員は「規定上『政府傘下機関トップの年俸は、該当省庁長官との協議を経て支給する』と定めているため、経営実績よりも管轄省庁長官の裁量で、年俸が大ざっぱに決められているのが現実だ」だとし「成果給制度が導入されてこそ、血税の浪費が防げる」と指摘した。尹議員はまた「企画予算処が昨年４月、精算法の導入によって、同法の適用を受ける傘下機関を対象に経営実績評価を行ったが、０５年度・機関別年俸の算定にその結果が反映されず、０４年度・機関別年俸の基準をそのまま適用している」と指摘した。

１５の年金・基金運用機関のうち上位２位に評価された韓国産業安全公団の理事長は、０４年度の年俸として８４７８万ウォンが支給されたが、１１位だった技術信用保証基金（技術信保）の理事長は３億７３００万ウォンが支給された。技術信保理事長の年俸は８３の機関全体のうち２位にあたる。また、１２の文化・国民生活機関のうち第２位に評価された道路交通安全管理公団理事長の年俸は、６７７１万ウォンで最下位グループに分類された。

しかし、この分野の機関のうち９位に評価された韓国科学文化財団理事長の年棒は１億１５００万ウォン。

これについて、企画予算処の関係者は「経営実績の評価は、年俸策定のためのものではなく、インセンティブ制と結びつけるためのものだ」とし「現行の規定上、傘下機関長の年俸を一度に調整するのは容易ではない状況だ」と話した。

cij1999@donga.com