マンション宅地開発の増加による小中高校の新設と景気低迷などで教育税の欠損が大きくなり、全国１６の市道教育庁が今年３兆ウォンの地方債を発行するなど教育財政の悪化が表面化している。
２１日、教育人的資源部によると、全国１６の市道教育庁の地方債発行の予算編成額は、△ソウル＝１兆３８６億ウォン、△京畿（キョンギ）＝６３２１億ウォン、△釜山（プサン）＝２５３７億ウォン、△大邱（テグ）＝２１０４億ウォン、△慶尚南道（キョンサンナムド）＝１１７０億ウォンなど、計２兆９９９０億ウォンの集計結果が出た。
地方債発行増加の主要原因は、学校新設、教育税の欠損、地方教育財政交付金法の改正などとされた。
２００２年からの教育環境改善事業と、宅地開発の増加により学校の新設が多いことが最大の負担だ。
学校を１校建てるには、敷地購入費１００億ウォン、建築費１５０億ウォンなど平均２５０億ウォンがかかるが、昨年は２１３校を建設し、今年は１９９校を建設する予定だ。予算編成における今年の学校新設予算は２兆４０００億ウォンだが、このうち９３４７億ウォンは地方債で充当するという。
今年、景気低迷により、教育税７２００億ウォンが徴収できないと予想され、４２００億ウォンは地方債を発行することとし、残りは国債で補てんする計画だ。
教育部は去年１２月、地方教育財政交付金法を改正し、給料転入金を廃止した。しかし一部の地方自治体が義務教育である中学校の教員給料は政府が負担しなければならないとし、法廷転入金を払っていないことも財政悪化の要因だ。
ソウル市は法廷転入金２６５０億ウォンを払うことができないとし、債務不存在確認の訴訟を提起し、ソウル市教育庁は地方債を発行して教員給料に充てている状況だ。
それに加え、一部の教育庁が、急ぐ必要のない教育事業を、民間へのばらまきで推進することも問題として指摘された。ソウル市教育庁は来年、すべての小・中・高等学校に９５６億ウォンを投じて最新式の冷暖房施設事業を計画している。
教育部は新設学校の敷地を無償または安値で供給しなければ教育財政の構造的問題点を解決することができないという立場だ。
このため教育部は、小・中学校は造成原価の５０％、高校は７０％で敷地を供給するように「学校用地の確保などに関する特例法」を改正する案を建設交通部と協議している。
教育部はまた、これまでは地方債の発行を総額基準で審査したが、これからは事業別の審査に切り替える方針だ。緊急でない事業については予算編成を最初から防ぐという意味だ。
教育部の関係者は「教育財政の不足で、学校運営費を現水準に維持したり、学校補修費及び改築費などを確保したりするのが困難だ」とし「これから３〜５年間、超緊縮財政を繰り広げるしかない」と話した。
inchul@donga.com
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