［社説］税金徴収の代わりに予算の再編成を

政府は昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が開いた閣議で、焼酒の酒税率を現行の出庫価格の７２％を、来年から９０％に上げることで議決した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の特消税も税制改正案の原案通り現行より５０％引き上げることにした。焼酒の税金を引き上げることに対して韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相は、「国民の健康のために毒酒の消費を減らす」と話した。暖房と炊事に使われるＬＮＧの税金引き上げは、「生食を誘導して国民の健康を増進させよう」という主旨なのか。税金を引き上げて焼酒の消費を減らすより、税金を下げて国民の苦痛を減らすことが国民の健康にもっと役立つと私たちは考える。

焼酒税率の引き上げは「税金徴収」の一部に過ぎない。来年から年末調整のときの所得控除が大幅に減り、税金優待貯金など各種の非課税・減税制度も大部分廃止され、サラリーマンの税金負担が大きく増える。首都圏の中小企業に対する減税恩恵もなくなる。上手に経営した大手企業は、黒字を出したという理由で大々的な税務調査をうけ、苦しんでいる。

国民を圧迫するほど税収不足は深刻になる。税収不足は政府の放漫な支出と、それによる納税基盤の弱化によるものだ。国民の怒りを恐れたヨルリン・ウリ党が、焼酒税率引き上げの代りに政府保有の株式と国有地の売却案を提示したが、国民の財産を減らすことは同じだ。

無分別な地域開発事業の推進による土地補償費だけを見ても、昨年の１４兆ウォンから今年は１８兆ウォンに増える。成長潜在力拡充とは無縁の消費性分配につぎ込まれる血税は、これからも毎年数十兆ウォンに達する。これらを支えるための苛酷な税金徴収が、民間消費と企業投資の萎縮を招いたのだ。

最悪に至った国民の税金負担を減らしてこそ、慢性的な税収不足の事態を防ぐことができる。民間部門に活力を吹き込んで納税基盤を強化してこそ、政府も債務を減らして税収を増やすことができる。国会は成長と分配を同時に実現するという来年度の政府予算案を、国民の税金負担を勘案して合理的に再編成しなければならない。各種のばらまき事業と非效率的な支出を大幅に減らさなければならない。