私が６０歳のときはどう生きようか

「ニュースを見るのが怖いです。８年間を借家で住んでいて、ローンでマンションを買ったのに住宅価格が値下がりするとは…。借金を返すために年金や保険などは考える余裕もありません」

住宅価格が急騰した今年２月、ソウル瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）の２６坪のマンションを３億８５００万ウォンで購入し、自分の家を買うのに成功した大手企業Ａ社の李課長（３７）。

７月まではマンション価格が４億５０００万ウォン台に値上がりし、快哉を叫んでいた。しかし「８・３１不動産総合対策」が発表された後、マンション価格が値下がりに転じてからは悩みが増えた。

李課長の給料は、ボーナスを除いて税金を差し引いた手取りで月２５０万ウォン。１億５０００万ウォンのローンに対する利子に今年は月７２万ウォン、来年からは元金償還額まで合わせて１１０万ウォンが差し引かれる。６歳と２歳の息子の幼稚園費と育児費用、マンションの管理費を差し引いたら、１ヵ月の生活費で５０万〜８０万ウォンしか残らない。老後の準備など考えられない。

最近、政府が発表した「８・３１不動産総合対策」、「２００５年税制改正案」、「年寄り介護保障法」などには、金課長のように、今の３０、４０代の老後生活に根本的な変化をもたらす内容が多く盛り込まれている。

不動産税制の変化で、現在４５歳の会社員が５７歳で引退した場合、時価５億ウォンの住宅を持っていれば、所得がなくても年３００万ウォン以上の財産税を収めなければならない。この他にも住宅保有による負担がどっしりと重くなり、「老後の保障策」としての住宅の效用性は大きく落ちる見通しだ。

今年の１２月からは退職金制度に取って代わる「退職年金制」が導入され、韓国でも「国民年金—退職年金—個人年金」で成り立つ先進国型の「３層制年金制度」の枠組みが整えられる。政府は来年から年金納入金と受け取り額に対する所得控除の恩恵を拡大することにした。

財政経済部の許竜錫（ホ・ヨンソク）租税政策局長は、「高齢社会に備えて各種の年金加入者や年金生活者に対する恩恵を引き続き増やしていく方針だ」と話した。

２００８年には「老人介護保障制度」が導入される。

この制度が定着すれば、痴ほう、中風などの疾病を患う６５歳以上の年寄りの家を訪ねて介護したり、お風呂の手伝いをするサービスが増え、療養施設に入るときの国家支援も増える。そのため、健康保険加入者は月平均１６４８ウォン以上の老人介護保障保険料を払わなければならない。

専門家らは引退後、または老後の生活環境がこのように急変するのに合わせて、個人の老後生活の設計も変えなければならないとアドバイスしている。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）研究委員は、「不動産価格の下落、年金恩恵の増加、低金利の持続などで老後の経済生活に根本的な変化が起き始めた」とし、「これから老後のためのポートフォリオを用意しておかなければ引退後かなり戸惑うことになるだろう」と指摘した。