［社説］６者協議の妥結を歓迎する

北朝鮮の核問題の解決に向けた６者協議が、０３年８月の開始以来、３５ヵ月間にわたる大長征を経てとうとう妥結に至った。６ヵ国は「核のない韓半島」の原則を確認し、韓半島平和体制構築のための「議論の場」を設けるという内容の共同声明を、きのう北京で発表した。１９９４年に採択した米朝ジュネーブ枠組み合意以上の新しい道筋が示されたわけだ。

我々は、今回の合意が韓民族を災禍に陥れかねない核戦争の恐怖から救い出す転機になるという点で、これを積極的に歓迎する。とくに、韓国政府が北朝鮮に対する電力支援を骨子とする重大提案を通じて、交渉妥結の糸口をつかみ、米国を説得して「核の平和利用権」を受け入れるよう主導的な役割をした点を評価する。

今回の妥結の最大の受恵国は北朝鮮だ。北朝鮮は核の平和利用権の補償を受けることはもちろん、宿願だった米国の不侵攻の約束と体制安全保証、そして米日両国との関係正常化の約束まで一気に取り付けた。韓国政府の２００万キロワットの電力支援や協議参加国のエネルギー支援だけでなく、核不拡散条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（核査察）に復帰すれば、軽水炉も得られる道が開かれた。

しかし、北朝鮮が得た最大の収穫は、「正常国家」として国際社会の構成員になれる資格を得た点であろう。その分、これからは国際的慣例と常識に基づいた内政と外交を展開していくことを期待する。このため、北朝鮮が見せるべきは信頼と透明性である。これから進められるＩＡＥＡの核査察に誠意のない姿勢を見せながら、支援ばかりを望むならば、電力の供給だけでなく、場合によっては重油や軽水炉支援の負担まで負わされかねない韓国政府としては世論を説得する術がない。特に、１９９３年の第１次核危機や、０３年の第２次核危機の時のように、「合意の枠組み」をつぶす行動に出れば、北京合意も、死文化されたジュネーブ合意の二番煎じとなり、北朝鮮の核問題は収拾しがたい困難な段階に入ってしまうだろう。我々が具体的な履行策を話し合うために１１月に再開される５回目の６者協議に注目するのもこうした理由からだ。

今回の会談のもう一つの成果は、韓半島の平和定着のための交渉の場が設けられたことだ。しかし、北朝鮮は休戦協定の平和協定への変更を要求しながら、韓国を排除した米国との２国間交渉を絶えず主張してきた。具体的な交渉過程で「当事者の議論」が起こるかもしれないと憂慮されるところだ。しかし、韓半島平和体制をめぐる交渉で韓国が排除されてはいけない。特に、北朝鮮の核問題の解決の糸口が見つかっただけに、韓半島平和体制の構築には軍縮問題がもっとも重大な事案として台頭した。それだけに、北朝鮮はこれから韓国側と頭を寄せ合って韓半島平和定着への道を模索しなければならない。これが、北朝鮮が強調する「民族同士」の真正性を確認する道である。

今回の北京合意の基礎になった１９９２年の「韓半島非核化宣言」を見ても、北朝鮮がこれまで信頼と共存の精神で努力してきていたら、生産的で建設的な進展を見せていただろう。きのうの歴史的合意が韓半島平和定着のための「希望のロードマップ」となるよう、北朝鮮がその真正性を行動によって見せてくれることを期待する。