１９日、中国・北京で行われた第４回６者協議で発表された６項目の共同声明は、１９９０年代序盤以降、約１０年間にわたって韓半島の平和と安定にとって脅威であった北朝鮮核問題の解決策を提示したもので、重大な意味を持つ。ただし、今回の合意は会談に参加した６ヵ国が北朝鮮核問題の解決の目標と基本原則に関して、大きな枠組みの中で共同の解決策を探ったにとどまり、合意そのものが北朝鮮核問題の完全な解決を意味しているわけではない。北朝鮮がどのような手続きを経て、どのように核を廃棄するか、米国はじめ他の５ヵ国はどの段階でどのような補償を行うかなど、真に重要な「中身」は後続交渉にかかっている。従って、今後の交渉は６者協議に劣らず長い時間と至難な駆け引きが求められるというのが大方の見方だ。今回の共同声明の要点をまとめる。
—北朝鮮、すべての核兵器と核プログラムを放棄
韓国首席代表を務める宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は、「すべての核兵器と核計画の放棄内容を盛り込んだのは、核不拡散交渉史上、類例のない成果だ」と評価した。この部分は米国の主張を北朝鮮が受け入れた。
当初、北朝鮮は「核兵器および核兵器関連プログラム」のみを廃棄するという姿勢を示していた。これは平和的核利用のための民需用核施設と関連プログラムは残すということだった。これに対して、米国は北朝鮮が核凍結の約束に違反した前例があるため、「現存するすべての核兵器と核プログラム」を廃棄対象として明示しなければならないという立場から一歩も譲らなかった。その代わり、平和的核利用と軽水炉の部分で北朝鮮の主張を一部取り入れた。
北朝鮮の核問題を解決するため北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）に早期に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（核査察）を遵守すべきだということに対しては、６ヵ国のコンセンサスが早くからできていた。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記も核問題が解決すれば、ＮＰＴに復帰すると公言している。
しかし、核廃棄を確認するための検証の手続き、ＮＰＴへの復帰時期、補償との先後問題などをめぐって少なからぬ葛藤が再燃する可能性が大きい。
—米、対北朝鮮体制安全を保証、関係正常化
米国は、核兵器または通常兵器によって北朝鮮を攻撃しないと約束した。北朝鮮が核兵器の開発に乗り出すに至った主な理由が、体制と政権を含めた生存権についての不安からだと見て、これに対する憂慮を確実に解消したものだ。
米国と韓国が「韓半島に核兵器を保有しない」ことを確認した点は、北朝鮮の「韓国の核兵器存在疑惑」の提起に対する書面での答弁にあたる。これにより、共同声明は、韓半島非核化の代わりに韓半島非核地帯化を強調した北朝鮮の主張も迂回的に反映する格好となった。
対北朝鮮安全保障の具体的な方法に対しては、これから北朝鮮と米国が関係正常化を話し合っていく過程で主要問題として取り扱われるものと見られる。これは、米朝関係の正常化が実現すればおのずと解決される問題でもある。
—北朝鮮核エネルギーの平和的利用権の尊重
これは、今会談が最後まで難航した最大の争点だった。北朝鮮は７月末から１３日間開かれた第１段階第４回６者協議では平和的な核利用権問題を持ち出しており、今回の第２段階会談では軽水炉提供問題に固執して会談が壁にぶつかった。
北朝鮮はこの問題を主権国家の当然の権利及びエネルギー生存権レベルからアプローチしたが、米国は、軽水炉を認めると、北朝鮮が核開発を開始する可能性があると判断して接点を見出すのに難航した。
北朝鮮が会談前から「軽水炉問題は会談妥結のカギ」と述べて圧迫すると、米国は「軽水炉は議論さえできない」と言って対立した。
米朝間の妥協には韓国の仲裁が力を発揮したと言える。韓国は北朝鮮のＮＰＴ復帰とＩＡＥＡ 査察を前提に、平和的な核利用権及び軽水炉問題を解決しようという折衷案を出して北朝鮮と米国を説得した。
しかし、韓国が２００万ｋｗの電力を北朝鮮に提供するという重大提案が咸鏡南道新浦（ハムギョンナムド・シンポ）の軽水炉建設の終了を前提としたうえ、電力と軽水炉問題がすべて共同声明に盛り込まれており、この部分はこれから交渉の過程で論争になる可能性が高い。
共同声明には「適切な時期に軽水炉の提供問題について議論」するということで、曖昧な形で収拾されたが、韓国と米国は新浦軽水炉と電力を同時に与えることができないという方針だ。より具体的に見ると、韓国は北朝鮮が自力で軽水炉を建てるか、重大提案をあきらめて軽水炉の提供を受けるか、二者択一せよというのが本音だ。
しかし、北朝鮮は核放棄の見返りは核エネルギーの提供が前提となるべしという点を明確にしている。北朝鮮が韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）レベルの新浦軽水炉の代わりに、６者協議レベルの軽水炉提供を言及したのはこれを意識したものだ。
—多国間、対北朝鮮経済協力増進の約束
米国は、北朝鮮に対して実施している国際的な金融取引制限、米国内の北朝鮮関連資産の凍結、多方面での海上封鎖措置など経済制裁措置を対北朝鮮関係正常化の議論過程で緩和するか、解除していくものとみられる。宋旻淳（ソン・ミンスン）次官補が「６者協議の枠組みでなくても、二国間で解決できる部分は速やかに履行することを願う」としたのは、これを意識した側面が濃い。
北朝鮮が６者協議の参加国を中心とした国際経済秩序に本格的に参入すれば、単に経済発展レベルの問題にとどまらず、国際社会の責任ある一員として国際的な信頼を築いていくことにも決定的な役割を果たすだろうというのが大方の見方だ。
エネルギー、貿易及び投資分野で北朝鮮との経済協力を増進するには、韓国と日本が中心的な役割を果たすものとみられる。今回の第２段階会談と同時に平壌（ピョンヤン）で開かれた南北閣僚級会談で経済協力の拡大に合意したのはこれと密接につながっている。
韓国はすでに南北関係レベルで経済協力を順調に進めているため、これから注目されるのは日本と北朝鮮との経済協力関係だ。これと関連して目を引くのは「北朝鮮と日本が関係正常化のための措置を取ること」を共同宣言に明示した点だ。
北朝鮮が第１段階会談では日本との２国間協議に一度も応じなかったが、小泉純一郎首相が総選挙で圧勝した直後の第２段階会談では日朝の２国間協議を数回行ったのもこれを念頭に置いたように見える。日本も北朝鮮との関係正常化のために果敢に支援する用意ができているという観測がある。
−韓米日中ロの対北朝鮮エネルギー提供
北朝鮮にエネルギーを提供する用意を表明した国の中に米国が含まれたことは相当の意味を持つ。米国は、これまでに核問題を引き起こした国に対しては、直接的な経済補償を行う場合、類似した他のケースの悪い前例になるという理由でエネルギー支援の主体になることをはばかってきたからだ。
米国が他の６者協議参加国とともにエネルギー提供に参加することを表明したことで、北朝鮮は慢性的なエネルギー不足問題を解決するうえで実質的な支援を受けることが可能なだけでなく、「米国から核放棄に対する直接補償を受け取る」という大義名分も手に入れることになる。
当面のエネルギー支援は重油になるとみられる。米国などは１９９４年の米朝枠組み合意によって毎年５０トンの重油を提供してきたが、２００２年に北朝鮮核をめぐって「第２次危機」と呼ばれる状況が生じると、これを中断した。今回の合意で重油提供が再開される可能性は非常に高くなった。
また２００万キロワットの電力提供が共同声明に盛られており、そのための数々の準備措置が進められることを考えると、実際に電力提供が実現するまでの２年半〜３年間の重油提供にも米日中ロの４ヵ国が共同で参加する可能性が高い。
−韓半島平和協定体制めぐる交渉が始動
これはある意味では、北朝鮮核問題のレベルを越えて韓半島の恒久的な和平を担保とする核心的な問題である。１９５３年の朝鮮戦争が「休戦」というあいまいな状態に整理されて以来、半世紀以上続いている不安定な休戦体制を、安定した平和体制に転換するという問題だからだ。
北朝鮮は長期にわたり、休戦体制を平和体制へ転換するよう主張してきた。しかし、韓国と米国は北朝鮮の主張の裏に隠れた「在韓米軍撤退」問題のため、これを回避してきたのが実情だ。この問題は、平和体制をめぐる論議が本格化すれば否応なく取り上げざるをえないとみられるが、韓国は、北朝鮮が統一後の在韓米軍の存在を認めている、という点を挙げて楽観している。
平和体制をめぐる議論は、６者協議のレベルではなく「適切な別途フォーラム」で議論することに話がまとまっただけに、だれがこのテーブルに着くのかも重要な問題になる。これまで北朝鮮は、韓国は休戦協定の当事者ではないとして韓国の頭越しに米国と直接話し合おうとしていたが、これから進められる平和体制をめぐる討議には南北と米中の４ヵ国が参加することになるだろう、というのが専門家たちの大まかな見方だ。
平和体制を話し合うフォーラムは、北朝鮮核廃棄のプロセスと米朝の関係正常化を巡る対話、南北関係進展状況など韓半島を取り囲む諸々の懸案と速度を合わせて行われるとみられる。
jkmas@donga.com
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