韓国では、やはり解雇は難しい。
世界銀行が１３日に発表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国別企業規制評価報告書で、韓国が最下位となったのは解雇費用の項目だ。
同報告書は国別の企業環境について、△税金、△採用、△銀行の貸付、△契約の文化、△許認可取得の容易性を基準に分析している。韓国の全体順位は調査の対象となった１５５ヵ国のうち２７位。ニュージーランド、シンガポール、米国、カナダ、ノルウェー、オーストラリア、香港、デンマーク、英国、日本の順で上位１０位を占めている。
▲海外輸出は容易で、閉業はしやすい〓世界１０大貿易国だけあって、韓国の輸出入の便宜性は１６位と、ＯＥＣＤの平均を上回っている。商品の通関には１２日間かかり、ＯＥＣＤとほぼ同様だった。創業には２２日間で１２段階の手続きが必要になる。ＯＥＣＤの平均は１９日間で６段階となっている。しかし、閉業の手続きは１年６ヵ月で総資産の４％の費用だけで可能だ。ＯＥＣＤの平均は同期間で７.６％となっている。
韓国では２６種類の税金を払わなければならず、納税に２９０時間がかかる。ＯＥＣＤは１６種類、１９２時間。しかし、純利益の２９.６％だけを税金として納めているため、ＯＥＣＤ平均の４６.１％より、税金の負担は少なかった。
契約書の処理には２９段階の手続きが必要になる。１９段階のＯＥＣＤよりわずらわしい。しかし、契約内容の履行の強制に必要な時間が７５日で、ＯＥＣＤの２３２日に比べると、はるかに短く、訴訟の費用を含めた債権の行使費用もＯＥＣＤの半分程度に過ぎなかった。
▲解雇の費用がとりわけ大きい〓しかし、労動市場の項目では最低水準の１０５位となった。特に解雇にかかる費用は週給の９０倍、つまり約２年分の給与を支払わなければならないことがわかった。ＯＥＣＤの３２.６倍（約８ヵ月分の給与）より、３倍近く多い。
金融機関の貸付に必要な信用情報の蓄積度や、貸付に適用される法律制度の完備指数はＯＥＣＤと同様だった。
８７位の投資家保護の項目では改善が急がれる。問題発生の際は経営陣に責任を問い（指数 ２）、故意もしくは重い過失を犯した経営陣に対し、株主が訴訟を起こす投資家保護装置（同５）はＯＥＣＤ平均の５.３と６.７を大きく下回った。
srkim@donga.com
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