ガソリンの値段が１リットル＝１６００ウォンを突破し、困惑している人が多い。セルフサービスのガソリンスタンドで注油したり、インターネットの価格比較サイトを調べながら、一銭でも節約しようと努めている。
だが、ガソリン消費者価格の６２％を税金として収めている政府は「ガソリンなどの税金を下げると消費が増え、国民経済の負担になる」とし、税金の引き下げを拒否している。韓国内のガソリン価格は、海外との比較ではどのレベルにあるだろうか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国と比べてみた。
●国民所得比では韓国が最上位グループ
米国の石油価格調査専門紙・エネルギーデタントは最近、ＯＥＣＤ加盟国３０ヵ国のうち、２１ヵ国のガソリンの消費者価格と税金の割合（今年６月現在）を発表した。そのうち、６月下旬現在、ガソリンの値段が最も高い国は、１リットル＝１５４９ウォン（以下すべて韓国ウォンに換算）の英国。
税金が１１００ウォンで、税金の割合が７１％にのぼった。ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマーク、イタリアなど欧州の先進諸国も６０％を上回る割合で税金を課しており、１リットル＝１４００ウォン台だった。６月の平均価格が１４０２ウォンだった韓国は２１ヵ国のうち上位８位。税金の割合で考えると６２．１％で１０位だった。
韓国石油公社は、「先進諸国の消費者価格と税金の割合が高い理由は、それら国家の大半が石油輸入国であり、高い税金で省エネを誘導しているためだ」と説明した。
だが、各国の経済的レベルも当然異なる。したがって、絶対値ではなく相対値で比べてみる必要がある。１人当たりの国民所得を考慮しながら、２１ヵ国を比べてみると、韓国はトップ５に入る。
消費者価格を１人当たりの国民所得で割り、韓国を１００として計算した場合、各国のガソリン価格は、日本は３１、米国は１４、英国とフランスはそれぞれ４６にすぎない。国民所得比のガソリン価格が韓国より高い国は、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアの東欧４ヵ国だけ。輸出産業がぜい弱で、石油消費が増えるとドルの流出に耐えられなくなるため、意図的に石油価格を高く策定している国家だから、韓国と比べるにはやや無理がある。
●「税金を下げよう」ｖｓ「長期的に損害」
フランス政府は最近、庶民の負担を減らすため、各精油会社に値下げを指示した。この指示が履行されなければ、特別税を課し、庶民にそれを返す、としている。
米国では原油価格の高騰とハリケーン「カトリーナ」の影響でガソリンの値段が急騰したため、ジョージア州がガソリンに課税しないことを暫定的に決めた。韓国政府は昨年、ガソリンなど石油への課税を通じて、２１兆４５７１億ウォンを稼いだ。国税の税収総額の１８．２％にのぼる。
これを受け、最近「ガソリンへの課税を減らさなければならない」との世論が広がっている。野党のハンナラ党も、石油税の１０％引き下げを進めている。だが、政府はびくともしない。財政経済部の朴炳元（パク・ビョンウォン）第１次官は「税金を削って石油価格を引き下げるのは望ましくない」と主張した。
ssoo@donga.com
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