［社説］量刑基準法は司法部主導で制定すべき

裁判所の判決における、いわゆる「有銭無罪」は、昨日今日のことではない。賄賂犯罪や経済事犯、不法政治資金授受政治家や選挙法違反者が、裁判所と顔のきく前官弁護士を選任し、軽い処罰を受ける場合が多かったからだ。０３年、最高裁判所が賄賂罪に対する厳格な量刑基準を作り、全国裁判所に腐敗犯罪専担裁判所を設置して以来、１審では厳しい判決が下された。しかし、２審裁判では春風が吹き始め、知らぬ間に釈放されている事例が少なくなかった。

千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官は司法制度改革推進委員会（司改推委）長官級会議で、被告人の犯罪内容によって刑量を決める量刑基準法を制定すると発表した。裁判官によってばらつきの多い刑量を是正する必要があるという点には、我々も共感する。しかし、法と良心による判事の量刑を過度に制約する法律を作れば、司法権侵害論議を呼び起こすかも知れない。

量刑基準法を制定しても、今まで司改推委で論議されたとおり、勧告形式の量刑基準を提示するのにとどめるのが適切だ。裁判官が勧告された基準以上に量刑をするためには、判決文にその理由を詳細に示さなければならないため、それだけでも裁量権の乱用を抑制できる。

量刑基準法案を作るのも、今までの裁判経験と量刑研究実績が蓄積された司法部がもっと適しているはずだ。形事裁判の一方の当事者に過ぎない法務部や検察が量刑基準法制定を主導するのは、まず三権分立の精神に当該せず、裁判官の反発を受けやすい。司法部が裁判官の意見を取りまとめ、自らの案を作り、法曹界が参加して議論するのが望ましい。

被告人の犯行動機、反省の程度、健康状態、被告人が拘束された場合に考慮されなければならない周辺環境などの情状は、具体的な裁判を通じて確認するしかない。犯罪関連データをコンピューターに入力すれば、刑量が計算されて出る式の機械的量刑は、個人差を無視しかねないため、むしろ正義と衡平を損なうかもしれない。硬直した量刑基準法を作ってはならない理由だ。