通貨危機に見舞われた直後に続き、再び企業の合併買収（Ｍ＆Ａ）合戦が始まった。財界の勢力図を画きかえるほどの大手企業が、多く売り出された。骨を削るような構造調整で、企業内容も改善した。
しかし、適当な買収先を探すのは、それほど容易ではない。売却対象企業の価格が急騰している上、「地元資本論」など買収候補の資格を制限しようとする動きもあるからだ。
１３日、金融界と産業界によると、今年下半期以降、旧大宇（テウ）、双竜（サンヨン）、現代（ヒョンデ）系列会社や銀行、カード会社など２０社余りの超大型物件が売り出されて、約５０兆ウォン規模のＭ＆Ａ市場が生まれる見通しだ。
大宇精密、大宇建設など大部分の旧大宇系列会社は年内売却が進められている。双竜建設と（株）双竜など旧双竜系列会社、現代建設、現代オートネット、ハイニックス半導体など旧現代系列会社も新しいオーナーを探している。
しかし、売り物の価格が天井知らずに跳ね上がり、買収候補は関心があっても気軽に乗り出せずにいる。最近、仁川（インチョン）精油の売却入札にコンソーシアムを組んで参加した未来（ミレ）アセットの関係者は、「１兆５０００億ウォンぐらいを提示すれば、優先交渉対象者に選定されるだろうと自信を持っていたが、ＳＫ（株）が３兆ウォン台を提示したということを知ってびっくりした。むしろ海外に目を向ける考えだ」と述べた。
政府や財界、政界などですでに「世論裁判」を繰り広げている点も問題と指摘されている。どこには売ってはならないというふうな主張をしているためだ。特に何年か前まで、政府まで乗り出して誘致していた海外資本は、このほど逆差別されている不満の声を上げるほど排斥されている。
法定管理中の（株）チョングの買収を進めていた米国系私募ファンドのローンスターは、優先交渉対象者だったＧＢシナーウォークスコンソーシアムが本契約を結んだ後、代金を支払えなかったにも関わらず、裁判所が予備交渉者のローンスターに機会を与えず、再入札を決定すると、再入札禁止仮処分申請を出したりもした。
債権団の関係者は、「売却は経営が悪化した企業に投入された公的資金を回収するためのことだ。通貨危機直後は、対外信頼度を高めるために『売るのが最善』というふうな売却が多かったが、今回は売り物の規模や性格がまったく違うため、適切な価格で売る計画だ」と述べた。
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