法務部、量刑基準の法制化推進

千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官が、刑事事件の裁判で被告の具体的な犯罪内容と刑量を規定した量刑基準によって刑を決定する「量刑基準法」を制定すると、１２日明らかにした。

検察は、これまで数回にわたり、量刑基準の草案を設けるなど量刑基準法の制定を要求してきたが、法務部が直接乗り出して法の制定方針を明らかにしたのは初めて。

量刑基準法が制定されれば、似たような犯罪に対して裁判官ごとに違う「輪ゴム刑量」が消えるものとみられる。また、有力者の不正に対する温情主義的判決なども大きく減り、「有銭無罪・無銭有罪」などと揶揄される現状もかなり改善されるものとみられる。

しかし、裁判官が刑の量刑を決めるにあたって考慮しなければならない要素が非常に多様であるため、その基準を法律で定めることが容易でないうえ、機械的に量刑基準を決める場合、裁判官の裁量が過度に縮小するという点で裁判所の反対などによる摩擦が予想される。

千長官は１２日に開かれた司法制度改革推進委員会・長官級全体会議で「司法改革の核心は有銭無罪と司法不信を解消することにある」とし、「このために量刑基準を客観化して刑事司法の透明性と予測可能性を確保することが重要だ」と話した。

これに対し、司法制度改革推進委員会の金善洙（キム・ソンス）企画推進団長は「法務部長官の指摘を参考にして努力する」と答えた。

これに関連して、法務部の関係者は「司法制度改革推進委員会で量刑基準法の制定を推進することを信じている」とし、「そうならない場合、法務部に法案提出権があるので、独自の立法を推進するというのが千長官の確固たる意思だ」と話した。

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