イラクのアルビルに派遣されているザイトゥーン部隊の兵力３２００人を、来年１月以降、半分の水準の１６００人に減らす案を国防部が検討していることが１１日、確認された。
このため最近与党の一角で起こっているザイトゥーン部隊１０００人削減論と相まって、ザイトゥーン部隊の削減論議が本格化するものと見られる。
▲来年１月に半分に削減〓複数の軍の消息筋によると、国防部は今年下半期からザイトゥーン部隊の交代兵力を減らす方式で「段階別撤収」を進め、師団指揮部と工兵及び医務大隊は現地に残留させることで内部方針を決めたという。
国防部は、ザイトゥーン部隊の実質的な撤収は、来年初めに公式発足する予定のイラク政府と現地の多国籍軍司令部と議論して決めることで、方針を固めた。国防部は今年初めから、ザイトゥーン部隊の削減について多角的な検討をしてきた。
軍のある関係者は、「派兵初期に比べて現地の治安状況が安定し、派兵任務も相当部分達成しただけに、兵力規模を見直す時になった」とし、「他の国々も、韓国軍の削減に反対しないだろう」と話した。
▲削減論浮上の背景と展望〓ザイトゥーン部隊は、イラクの平和再建という当初の派兵目的をすでに相当部分達成したというのが、国防部の判断だ。
昨年９月の派兵以来、医療支援と復旧事業などの民事活動で現地住民から喜ばれ、駐屯延長の要請を受けるなど、韓国の友好的なイメージを伝えるのに貢献した。
国防部はまた、派兵を通じて、北朝鮮核問題や在韓米軍削減問題などでぎくしゃくしていた韓米関係も収拾できたと評価している。大規模な兵力を多国籍軍の一環として派遣したことで、韓国が国際社会の一員として責任を果たした面も、肯定的な成果として挙げられる。
ザイトゥーン部隊の派遣以来、中東地域では韓国建設会社の受注が大幅に増加するなど、経済面でも貢献したと政府は見ている。
一方、イラクの状況が徐々に安定しつつあり、政界の一部や市民団体から派兵延長反対の主張が提起されている点を考慮した面もあるのが事実だ。
今年末に完了する派兵期間の延長は、現実的には避けられないものの、延長同意案の国会処理の過程で予想される論議を考慮すると、兵力削減のカードを出して、派兵延長に反対する人々を説得する必要もある。
▲削減はどのように〓軍のある関係者は、「兵力規模を縮小する代わりに、技能人力を増やしてイラクに対する支援の質を高める一方、再建分野は民間移転を推進するのが望ましいと考える」と話した。
陸軍は来月中旬までに、ザイトゥーン部隊第３陣３次交代兵力の約７００人を選抜して派兵教育を行ない、１２月中旬に現地に出発させる計画だ。これは事実上、来年１月以降も派兵を続ける方針を示したものだ。
ザイトゥーン部隊は、二つの民事旅団と支援部隊一つで運営されており、現在、第３陣交代兵力の交代が行なわれている。第３陣１次兵力の約１８００人が第２陣兵力と交代中であり、第３陣２次兵力の約５００人は、来月末頃に出国する予定だ。
したがってザイトゥーン部隊の削減は、今年末の派兵延長同意案の国会処理と相まって、本格的に推進される可能性が高いものと見られる。
ysh1005@donga.com
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