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建設業界、第2の中東特需 受注額100億ドル突破の勢い

建設業界、第2の中東特需 受注額100億ドル突破の勢い

Posted September. 10, 2005 08:08,   

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▲海外建設、第2の黄金期を迎える〓今年に入り、9日現在までの国内建設会社の海外工事受注額は66億1000万ドル。昨年同期(42万7000万ドル)に比べ50%以上の増加だ。この傾向が続けば、今月末には昨年の総受注額(75億ドル)を上回り、1997年(140億ドル)以降初めて、100億ドルの大台を突破するものと見られる。

現代(ヒョンデ)建設が1965年11月、タイのパタニ、ナラティワット高速道路の建設工事(512万ドル)を受注して以降、ここ40年、年間の受注額が100億ドルを越えたのは1981〜83年と1996年、97年など合わせて5度である。

1981〜83年には、中東地域の工事の割合が全体海外工事の85〜93%で圧倒的だった。オイル・ドルが韓国経済を牽引していた時代だった。

1996年と1997年は国内建設会社が東南アジア諸国に資金を投資して事業を行う投資開発型の事業が中心だった。通貨危機直前だったので、以後途中で霧散した事業が多かった。今年は原油高で懐が豊かになった中東諸国の工事が全体受注額の70%を越える46億4000万ドルに達する。

こうしたわけで業界では「今年の受注額が100億ドルを上回れば、20年ぶりの快挙だ」とし、期待している。しかも、最近受注する工事は収益率が過去とは比べ物にならないほど向上した。

建設産業研究院の金旻炯(キム・ミンヒョン)研究委員は、「1980年代までは人件費を稼ぐレベルであり、1990年代は無謀な推進で、表面では得をしたように見えて、実際は損をしたケースが多かった」とし、「最近受注する工事は高付加価値の石油化学プラント中心なので、利益が非常に多くなった」と述べた。

▲地域と大手への偏重は課題〓中小建設会社の参加が低迷していることは、乗り切るべき課題だ。今年の受注額上位5社が受注した工事は、計51億6000万ドルで、全体受注額の80%に迫っている。上位5社の割合はますます高くなっている。

これは現在、中東地域を中心に発注される大型プラント工事が、高度の技術力と資金動員力を必要としているため、受注会社が大型建設会社に限定されているからだ。このため、中小業者の海外進出を後押しできる制度が求められるという指摘が出ている。

中東に集中している受注マーケットを多元化しなければならないという宿題もある。海外建設協会の金鍾顯(キム・ジョンヒョン)企画管理室長は、「1980年代中盤以後、中東市場の特需が消えて、一部業者は倒産する場合もあった。こうしたことが再発しないように、中南米やアフリカなどへマーケットを拡大していかなければならない」と指摘した。



jsonhng@donga.com