仁川（インチョン）、釜山（プサン）、全南光陽市（チョンナム・クァンヤンシ）など経済自由区域と済州（チョジュ）国際自由都市に外国の有名大学を誘致しようとしていた計画が、事実上白紙に戻された。このため、１１月末に韓国人の外国大学分校への入学を許容した「外国教育機関の設立と運営に関する特別法」が施行されても、韓国人が国内で少ない費用で外国の大学に入学することは難しくなった。
済州西帰浦市（ソグィポシ）済州新羅（シルラ）ホテルで行われているアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）財務長官会議に出席している韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は８日、「経済自由区域などに外国の総合大学の分校を誘致する計画だったが、政府と地方自治体のコスト負担が多すぎるため、誘致計画を諦めることにした」と述べた。韓副首相は、「今となっては、国内大学が外国大学の一部プログラムを持ってくる大学間協力を通じて、教育環境を改善するしかない」と付け加えた。
当初政府は、米スタンフォード大学、ジョージ・ワシントン大学など外国の大学に土地だけ賃貸して、建物の新築や内部施設の工事費は大学が自ら負担するようにする予定だったが、外国大学が投資リスクが大きいとして難色を示したという。
そのため、国内大学が外国大学と協力して教育プログラムを開発するように誘導したり、総合大学ではなく特殊大学を誘致する方策も進めている。財政経済部（財経部）の経済自由区域企画団は、光陽市にオランダ系の物流専門大学を設立し、仁川に観光短大を誘致する計画だ。
一方、外国の小中高校を誘致する作業は比較的順調に進んでいる。財経部は仁川永宗島（ヨンジョンド）に英国ノード・アングリア・エデュケーショングループ傘下の上海英国国際学校が２０００万ドル（約２００億ウォン）を投資して、小中高校を設立する予定だと伝えた。
legman@donga.com
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