［社説］連立を取り下げて「民生政治」を競え

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表は昨日、大統領府での会談で「自分の言いたいこと」だけを言って別れた。盧大統領は「民生経済のための超党内閣」の構成という変形した連立を「サプライズ・カード」として出したが、朴代表はこれを拒否した。地域構図克服のための選挙区制交渉問題に関しても、盧大統領は「早期の交渉着手」を、朴代表は「行政区域の改編」を代案に出し、平行線をたどった。

盧大統領は、経済が破綻状態だという朴代表の批判を反ばくし、２極化は歴代政権の時から累積した結果だと「他人のせい」にした。しかし、盧大統領が３ヵ月近く繰り返して言ってきた連立の話は、政界全体を論議に巻き込んで、民生をさらに傷つけた。特に、「地域構図克服のための選挙区制導入」から民生経済のための超党内閣構成に変わった盧大統領の「連立論講義シリーズ」は、国民をさらに混乱させるだけだ。

今、民生経済が危機に瀕しているのは、「与小野大」のためでも地域感情のためでも超党内閣が構成されないためでもない。政府の主要決定ラインに布陣した権力要人たちのアマチュアリズムとポピュリズム的な国政運営、そして実事求是（事実に基づいて真理を探究すること）に背を向けて政治ゲームに没頭した「政治過剰」の結果だった。国民のための「ビジョンの不在」という点では、ハンナラ党も、盧大統領や与党を責められる立場ではない。

ただでさえ、連立論に関しては、盧大統領と参謀たちが国民を「教育しよう」とするうえ、民主主義の根幹である政党政治を無視する態度まで見える点をあげて、政治後進国で表われる「啓導民主主義」をしようとしているという批判が出た。もはや連立であれ、超党内閣であれ、実現の可能性がないことが明らかになっただけに、盧大統領自ら未練を捨て、年初の約束どおり、民生活性化のために専念してもらいたい。

盧大統領は朴代表に「ハンナラ党の提案も受け入れるものは受け入れる」と約束した。それだけに「財政と浪費を減らしてほしい」という朴代表の注文など、政策の方向や具体的な代案も積極的に受け入れ、実践に移すことを期待する。ハンナラ党もいつまでも「対与党攻勢」による反射利益を得ようとするのではなく、積極的な政策代案の開発と提示に乗り出さなければならない。

与野党いずれも、民心をつかむための民生政治の競争で勝った方に「未来」があることを自覚しなければならない。