首都圏Ｋ市の市会議員Ｐ氏は数日前、住民３８人を政党に加入させて、１０ヵ月分の党費を代納したことで、検察に告発された。来年５月の地方選挙の党内候補予備選挙に備えて、党員を集めているところを、中央選挙管理委員会（中央選管）に摘発されたのだ。最近、全国にはＰ氏のような党員確保に熱をあげる議員が、数えられないほど多いという。「党員確保戦争」と呼ぶにふさわしい。
◆与党ヨルリン・ウリ党の場合、党費を納めた党員の数が、昨年末の７万７０００人から８月末現在で約６０万人に増えた。ハンナラ党も同じ期間に、約３８００人から約２４万人に増えたという（選管集計）。政党政治で党員が増えることは、望ましい現象だ。問題は、彼らの大半が自分のふところから党費を出し、党活動にも積極的に参加する本当の党員ではないという点だ。ただ、党費を代納した人のための一回限りの運動員にすぎない。入党申請書だけによって存在する「ペーパー党員」であり、党内予備選挙さえ終われば消える「バブル党員」だ。
◆「パーパー党員」が増えた最大の理由は、自治体首長に続き地方議員まで、政党の推薦を受けるように選挙法が改定されたためだ。党内予備選挙で勝つためには、競争相手よりも多くの支持党員を確保しなければならない。このため手軽な方法として、党費を代納して頭数を確保する「党員の青田刈り」が起こっているのだ。そのうえ、地方議員有給制で年俸が５０００万〜７０００万ウォンになるため、このような「策略」はますますエスカレートしている。「４５歳定年時代」に４年間高額年俸が保証される職であるから、夢中にならざるをえない。
◆多くの市会議員たちは、政党推薦制が地方議員を国会議員の下僕にし、選挙を「金の祭」に転落させるとして、反対の声を上げている。一方、政界、特に与党は、市会議員の政党推薦制が、政党政治の活性化と下からの民主主義に必要だと主張する。しかし、最近の状況からは、かけ離れた話だ。「ペーパー党員」で下からの民主主義では、笑いばなしである。
宋瑛彦（ソン・ヨンオン）論説委員 youngeon@donga.ｃom
About Dong-A Ilbo