今年、ソウルと釜山（プサン）、大邱（テグ）、仁川（インチョン）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）の５広域市は、９月の土地財産税と１２月の総合不動産税の基準となる課税基準を据え置く方針を決めた。
このため、これら地域に土地を所有する住民の税負担が重くなる見通しだ。
５日、行政自治部（行自部）と各自治体によれば、ソウル、釜山、大邱、仁川、光州、大田の６大都市にある６９の区・郡のうち６６ヵ所（９５．７％）は土地の課税基準を下げず、従来どおり課税することとし、１０〜１２日に土地財産税の納付告知書を発送する予定だ。当初、行自部は税負担の急増を憂慮し、市・郡・区に課税基準の上昇分の半分（５０％）という範囲内で自主的に課税基準を引き下げるよう指導したが、税収不足を恐れた６大都市所属の区・郡が課税基準の引き下げを拒んだため、据え置きとなった。
今年は公示地価の発表の時期が変わるため、昨年と今年の２年間の土地価格上昇分（全国平均３７．５％）が公示地価にそっくり反映され、そのまま適用すれば税負担が大きく増える。
行自部の姜民求（カン・ミング）地方税政チーム長は「大都市の公示地価の上昇幅が地方より比較的小さかったため、現行通り課税しても税負担はそれほど急増しないという自治体の判断があったようだ」と話した。
一方、京畿（キョンギ）、江原（カンウォン）、忠北（チュンブク）、忠南（チュンナム）、全北（チョンブク）、全南（チョンナム）、慶北（キョンブク）、慶南（キョンナム）、済州（チェジュ）など道レベルの広域自治体所属１６０市・郡のうち、１４８市・郡（９２．５％）は課税基準の上昇分に対し、一定の税率引き下げを行う予定だ。まったく引き下げを行わない市・郡は１２ヵ所（７．５％）だ。
このうち、忠北、忠南、全北、全南、慶南所属の市・郡は、いっせいに課税基準上昇分の５０％を引き下げることを決めた。
京畿道は３１市・郡によって引き下げ率が異なる。金浦市（キムポシ）、河南市（ハナムシ）、楊平郡（ヤンピョングン）など２１の市・郡は、上昇分の５０％を引き下げ、楊州市（ヤンジュシ）、水原市（スウォンシ）、安養市（アンヤンシ）、加平郡（カピョングン）はそれぞれ４０％、３０％、３０％、１０％の引き下げ率を適用した。果川（クァチョン）、高陽（コヤン）、富川（プチョン）、南楊州（ナムヤンジュ）、光明（クァンミョン）、始興（シフン）の６市は課税基準を据え置く予定だ。
崔鳳吉（チェ・ボンギル）税理士は「地域によって課税基準の引き下げ率が異なるため、土地価格が同じであっても住む場所によって土地財産税と総合不動産税が異なるケースも考えられる」と分析した。
legman@donga.com
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