強化された住宅担保融資規制…銀行窓口は閑散

●閑散とした窓口…電話での問い合わせ殺到

５日、ウリィ銀行の京畿道水枝（キョンギド・スジ）支店。住宅担保融資を受けるために窓口を訪れた人は、午前中に３人にしかいなかった。この支店の顧客の３０〜４０％は、２軒以上の住宅を保有している。窓口を訪れた顧客のうち１人は簡単に融資を受けることができたが、残りの２人は「融資不可」の判定を受けて帰っていった。

すでに自己名義でマンション担保融資を受けている４０代の男性は、「すでに７月初めから同一人融資はできない」という銀行員の説明を聞いて帰宅した。夫がマンション担保融資を受けているという中年女性は、「どうして融資ができないのか」と言って銀行員としばらく口論をしていたが、結局あきらめた。

一日平均５件以上の住宅担保融資の相談を受けている国民（グクミン）銀行瑞草洞（ソチョドン）支店には同日、１人も融資の相談に来る人がいなかった。同支店の金炯五（キム・ヒョンオ）次長は、「住宅担保融資が必要な顧客は先月までにすべて融資を行った。これからは住宅担保融資の需要が格段に減るだろう」と述べた。

閑散とした窓口とは違い、電話での問い合わせは多かった。自分の状況を説明した後で「住宅担保融資を受けられるか」という質問がほとんどだった。「結婚していない２０代の息子の名義でマンションの中途金の融資を受けているが、返さなければならないか」というような問い合わせも多かった。

金融監督院は、「規制が強化される前に合法的に受けた融資は、未成年者でなければ回収しない」と明らかにした。

●こう変わった

２段階の住宅担保融資規制強化策は、新規融資だけでなく、すでに融資された金額も回収する厳しい処方だ。投機地域内の新規マンション担保融資は、実需要者でなければ事実上不可能である。配偶者がすでに投機地域内で担保融資を受けている者が融資を申請しようとすれば、確実な所得がなくてはならず、総負債返済割合の４０％以内でのみ融資が可能だ。総負債返済割合とは、住宅担保融資の年元利金の償還額と他の負債の年利子の償還額を合わせ、これを年間所得で割ったもの。

以前に住宅担保融資を受けたことがなくても、３０歳未満の未婚であれば、総負債返済割合の４０％の枠内でのみ融資が受けられる。未成年者の場合は、未婚者や年少家長など一部の例外を除き、投機地域であれ非投機地域であれ住宅担保融資を受けることができない。

また２０日からは、投機地域にあるマンションの担保融資を３件以上受けている者は、満期になると、融資金の全額を返済しなければならない。１年間の猶予期間が与えられるが、あらかじめ返済金額を準備しなければならなくなる。

各銀行は、このように担保融資規制が強化されたことと関連し、「先返済、後融資」の戦略を勧めている。件数基準で融資が規制されるため、収益性の低い住宅担保融資をまず返済したうえで、次に有望な住宅に対して担保融資を申請すればいいということだ。