「今日の時点で『地域問題が政権の運命をかけて清算しなければならない最優先課題』というなら、それは何か他の意図を持った政治的アリバイである可能性が大きい」
代表的な進歩的政治学者である崔章集（チェ・ジャンジプ）高麗（コリョ）大教授（政治学・写真）が最近出版した「民主化以後の民主主義」（フマニタス発行）改訂版で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の連立論と地域主義関連発言、そして政局運営方式を真っ向から批判した。
崔教授は、昨年３月、国会が盧大統領を弾劾すると「議会多数派が民主化の結果として成立した憲政体制の最も核心的な部分を攻撃し麻痺させることで、憲政体制に重大な損傷を加えた」と批判したことがある。盧武鉉政府に対する崔教授の批判がことさら注目を集めるゆえんである。
●地域主義の本質、捉え方が違う
崔教授は、「韓国政治が抱えている問題の本質的な原因を地域主義にあるとして、これを解決するためには政権放棄も可能だとする態度は、現実に存在する社会的葛藤や分裂要因と正面から向き合おうとしないことだ」と酷評した。地域主義の克服のために権力を丸ごと委譲することもできるという盧大統領の発言を皮肉ったものだ。
また、盧大統領は、地域主義の本質の捉え方が間違っているとも指摘した。金大中（キム・デジュン）政府を経て地域対立感情が一定程度やわらいだのに、これを誇張しているという。
崔教授は、革新都市と企業都市建設など政府が全力で取り組んでいる地域感情解消と地域均衡発展政策に対しては、むしろ地域感情を悪化させるだろうと懸念を示した。「地方自治政府と地方の利益団体の間の新しい競争と葛藤の誘発に寄与している」と、その理由を挙げた。地域主義を乗り越えるための代案として与党が打ち出した中・大選挙区に対しても、地域主義を深め民主主義の発展を妨げる結果をもたらすだろう、との見解を明らかにした。
●盧政権の民主主義に暗い影
崔教授は盧大統領の国政運営方式と主要政策に対しても、辛らつに批判した。「政党政治を否定する認識をさらけ出したり、これを迂回もしくは超越して国全体の発展のためのリーダーとしての歴史的決断を強調するのは、民主主義を弱体化させる一助となるに違いない」と、あくまでもシニカルだ。
盧武鉉政権の民主主義に対しても悲観的な認識を示した。崔教授は「韓国の民主化を支えてきた潜在力と資源が枯渇した。以前の民主政府に比べて、今の政府には、これまで以上に（悲観的な）暗い影が落とされている」と診断した。
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