経営環境が急激に変化し、グローバル競争が激しくなるにつれ、企業の「生存期間」が日増しに短くなっている。
このため、生き残り戦略として、持続可能な経営、デザイン経営、ブランド経営、倫理経営など新しい経営パラダイムを取り入れる企業が増える傾向にある。
米マッキンゼー・コンサルティングは最近、１９５５年には米国企業の平均寿命は４５年だったが、２００５年には１５年に大きく短縮されたと分析した。また、現在の米国企業のうち２５年後に生き残っている企業は３０％にとどまるだろうとの見通しを発表した。
欧州系のストラテジック・コンサルティングによれば、欧州と日本企業の平均寿命は１３年に過ぎず、米国の２０００社余りある情報技術（ＩＴ）企業の平均寿命は１０年に過ぎない。
韓国でも、１９６５年の１００大企業のうち、現在まで残っている企業は１６社だけだ。大韓商工会議所によれば、新生企業のうち４０％は５年を待たずに消え去った。
国内外の各企業が注目する２１世紀の新しい経営パラダイムは、「持続可能な経営」。利益追求とともに社会貢献、環境保全を通じて企業の持続的な成長を追求しようというのだ。
ポスコ（ＰＯＳＣＯ）、三星（サムスン）ＳＤＩ、三星電子、現代（ヒョンデ）自動車などは、すでに持続可能な経営を未来の経営理念として採用している。
この他にも、社員たちの創意力を導き出すファン（Ｆｕｎ）経営、デザイン革新を通じて付加価置を高めようというデザイン経営、ブランド価値を重視するブランド経営、中小企業との共存による成長を追求する共存経営、企業倫理と品質に注目する倫理経営や品質経営なども新しい経営パラダイムとして注目されている。
産業政策研究院の理事長であるソウル大学の趙東成（チョ・ドンソン、経営学）教授は、「いまや企業は、金をたくさん儲けるだけでは長く生存することができない」とし、「社会から享受した有形無形の援助を、社会へと還元する企業が長期的に発展する」と話した。
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