米国務省「６者協議２週間延期を受け入れ」

米国が２９日、北朝鮮が一方的に発表した「９月第３週の６者協議再開」案を受け入れた。

マコーマック米国務省報道官は同日の定例会見で、北朝鮮の発表に対して、「そうする用意があり、準備もできている」ことを明らかにした。そして、「再開される第４回会談の正確な日程は、中国と北朝鮮が決めるだろう」とつけ加えた。

同報道官は、北朝鮮が会談を当初の日程より２週間延期した理由として、韓米の合同訓練である乙支（ウルチ）フォーカスレンズ訓練とホワイトハウスの対北朝鮮人権特使の任命を挙げたことについて、「定例行事である今回の訓練は北朝鮮に脅威を与えるものではなく、人権特使の任命は米議会の意思によって決まったものだ」と説明した。

北朝鮮が６者協議の不参加を明らかにした翌日に９月第３週の会談再開を発表したことは、異例のことだ。北朝鮮は、昨年６月の第３回６者協議で、同年９月末までに第４回会談を開催するとしたが、これを拒否し、１３ヵ月間にわたって会談を空転させたからだ。

北朝鮮が今回の６者協議の復帰時期をこのように迅速に明らかにしたことは、６者協議という交渉の枠組みには背を向けないという意思を表したものとみえる。

北朝鮮としては、会談空転の期間が長くなる場合、高まる米国の強硬論を憂慮しなければならない。また、クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）をはじめとする穏健派が会談を主導する間に交渉に応じるほうが、有利だと判断しているかもしれない。ヒル次官補らが米国国内で強硬派をかろうじて説得し、６者協議に臨んできたことを北朝鮮も承知している。

中国の説得と無言の圧力も、大きく作用したようだ。中国の武大偉外務次官が６者協議再開時期を論議するために平壌（ピョンヤン）を訪問した直後に、北朝鮮がこれを発表したからだ。北朝鮮は、最大の援助国である中国が背を向ける状況を内心最も恐れているというのが、専門家たちの分析だ。

しかし、６者協議最大の争点である「北朝鮮の核の平和利用」と「核廃棄の範囲」に関する米朝の意見の相違が解消されて北朝鮮が会談に応じるのではない。このため、会談が再開されても、北朝鮮核問題解決の突破口を直ちに設けることができるかは、予断を許さない実情だ。

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