水面下で渦巻いていた野党ハンナラ党の内部対立がついに爆発した。３０日、ハンナラ党がテミョン・ビバルディ・パークで開催した研究会合で、所属議員らは争点・懸案別に激しく対立した。
今回の会合の最大の争点は、朴槿恵（パク・グンヘ）代表ら指導部の党革新案を最終的に受け入れるかどうかという問題。しかし、革新案はもちろん、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の連立政権提案に対する対応や不動産対策、不法盗聴事件の処理など、議題ごとに意見が分かれた。
▲権力地図に変化？〓朴代表は同日、冒頭挨拶を通じ「党代表として革新委員会（革委会）の案に対して、いかなる予断もせず、討論して得られた結果をすべて受け入れて実践していく」と明らかにした。
党革委会がまとめた革新案には、集団指導体制への転換、大統領選挙の１年６ヵ月前に党権と大権の分離、早期党大会の開催など、権力構図に関わるデリケートな内容が含まれている。革新案が受け入れられれば、朴代表は任期終了前の来年初め、代表職から退かなければならない。
しかし、いわゆる親朴槿恵勢力の「親朴」グループは、来年５月の地方選挙でまともに戦えないという理由などを上げて、強い拒否感を示した。李方鎬（イ・バンホ）議員は、「朴代表に来年５月の地方選挙をリードするよう、それに対する政治的な責任を負わせるべきだ」と主張した。
反面、「新たな政治水曜会」など革新案を支持する改革系の若手グループは、「このまま行けば、沈みかかっているハンナラ党に未来がない」とし、全面的な革新案の受け入れを要求した。
国家発展戦略研究会代表の沈在哲（シム・ジェチョル）議員は、「ハンナラ党が党の革新を求めた初心に帰るべきだ」と主張し、権哲賢（クォン・チョルヒョン）議員も、「条件をつけずに革新案を全面的に受け入れるべきだ」と訴えた。
▲連立政権論をめぐり百家争名〓会合のもう一つの「ホットな課題」は、連立政権論だった。一部議員はこれまで散発的にしか取り上げられていなかった「連立政権論の検討」を当日、公式に提案した。「無視戦略を通してばかりいれば、かえって政局の主導権を奪われかねない」という指摘も出た。
「新たな政治水曜会」の代表を務める朴亨逷（パク・ヒョンジュン）議員は、「最大野党が大統領の様々な提案に対して、無視してばかりいるのは困る。それなりの代案を探らなければならない」と主張した。李成権（イ・ソングォン）議員は、「改憲議論を繰り上げるのがもう一つの方法だ」と主張した。
しかし、姜在渉（カン・ジェソプ）院内代表や劉承旼（ユ・スンミン）、田麗玉（チョン・ヨオク）議員らは、「連立政権論に関心を持てば、与党の政治ゲームに巻き込まれる」とし、従来の無視戦略を固守した。
このほか、９月の通常国会の争点懸案をはじめ、その対応策や民生対策などについても話し合われた。ハンナラ党は、所得税率と法人税率をそれぞれ２％引き下げる内容の法改正案を通常国会に提出することにした。油類税の１０％引き下げ、タクシーと障害者車両用の液化石油ガス（ＬＰＧ）に対する特別消費税の免除、携帯電話料金の引き下げも予定通り進めることにした。
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