韓国労働組合総連盟（韓国労総）と韓国民主労働組合総連盟（民主労総）は最近、「本当に恥ずかしいことは、不参加ではなく、国際基準に劣った後進労働政策だ」と主張した。１０月に予定された国際労働機関（ＩＬＯ）アジア太平洋地域総会の釜山（プサン）開催が、両労総のために事実上中止になったにもかかわらず、その責任を政府に押しつけた。両労総は、就職商売やリベート、頻繁なストライキや極限的な政治闘争が、国際基準に合う労働運動なのかについては沈黙している。
一部の既得権労組と両大労総の旧態依然の労働運動は、国家経済を困難にし、国民負担を加重させている。韓国経済の体力は、先進国入りを約束できないほど衰えた。潜在成長率が、１９９１〜２０００年の６.１％から、２００１〜２００４年に４.８％に急落し、２００５〜２０１４年には４.６％内外に下落するというのが韓国銀行の分析だ。グローバル競争が激化するなか、投資家が萎縮し、労働供給が鈍化したのが主要因だという。
潜在成長率の墜落は、政府、企業及び家計の合作品である。現在の状況で、特に責任が大きいと言える既得権労組と両大労総は、「他人事」のような顔をしている。各種不正事件の後、身を削る自省の約束をしたものの、労使政委からの脱退、労働部長官の退陣要求、ゼネスト闘争など、政治闘争だけに明け暮れた。億台の年俸があるアシアナ・パイロットのストライキに政府が緊急調停権を行使するや、ＩＬＯ総会の中止で対応したことが、労働者全体の利益に何の役に立つのか。国家の信頼度が落ちれば、企業経営が困難になり、多くの労働者の取り分も減る。
潜在成長率は、今後政府と民間の対応如何によって、５.２％まで高くもなれば、３％台に墜落する恐れもあるというのが、韓国銀行の分析だ。投資と雇用を増やして潜在成長率を高めるうえで最も切実なことは、大企業の正規職労組が賃金と雇用の既得権を譲歩して、労働市場を柔軟にすることだ。両大労総の課題はまさにこれである。両労総は、ＩＬＯ総会中止がもたらした国益損失を補うためにも、労使政委に復帰して、不正規職法案、産業空洞化対応などの懸案から解決する先進労働運動を見せてほしい。
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