クレジットカードをたくさん使っても、来年末の年度末決済のときは、政府から返却される金額が今年より少なくなる。年俸４０００万ウォンでクレジットカードを年間２０００万ウォン使ったサラリーマンならば、１３万ウォン程度の減額となる。クレジットカードの所得控除率が２０％から１５％に低下するためだ。
来年１月からは蒸留酒と液化天然ガス（ＬＮＧ）の税率が高まり、焼酎価格が瓶あたり１００〜２００ウォン値上がりし、都市の世帯あたりの光熱費が年間１万５６００ウォンほどよけいにかさむ見通しだ。
ただでさえ消費が低迷している状況で、一般家計と労働者の税負担増は家計の仮処分所得減とさらなる消費冷え込みにつながりかねないという懸念の声も上がっている。
財政経済部（財経部）は２５日、このような内容を盛り込んだ「２００５年税制改正案」をまとめ、発表した。改正案は、来月２０日の国務会議を経て３０日に国会に提出される予定だ。
金容鏜（キム・ヨンミン）財経部税制室長は「昨年の税収が、４兆３０００億ウォンの予算割れとなり、今年上半期は昨年よりも税金の徴収が滞っている」と税負担増の理由を説明した。
財経部は、改正案が施行されれば焼酎とＬＮＧ税率アップから７０００億〜８０００億ウォン、クレジットカードの所得控除率ダウンから１８００億ウォンなど、１兆ウォン程度の税収増を見込んでいる。
クレジットカードの所得控除率の縮小対象にはクレジットカードに限らず、現金領収書、デビットカード、前払いカード（記名式）が含まれる。
焼酎、ウィスキー、ウオッカなどの蒸留酒の税率は７２％から９０％に上がり、ＬＮＧ税率はｋｇあたり４０ウォンから６０ウォンに引き上げられる。代わりに、ビールの税率は９０％から８０％に下がる。
また、専用面積２５．７坪以下の国民住宅でも基準時価２億ウォン以上の住宅保有者は、来年から長期住宅購入貯蓄、モーゲージ・ローンなどに加入していても所得控除の恩恵を受けることができる。さらに、２戸保有者も来年からは賃貸所得に対する税金を支払わなければならない。
自営業者のうち、小売、飲食、宿泊業者の「付加価値率」は、０７年末までの期限付きで引き下げ、付加価値税負担を和らげることにした。
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