土地公社や地方自治体が造成する公共宅地に中・大型マンションが現在より多く建設される。
建設交通部（建交部）は、中・大型マンションの供給を拡大するため、宅地開発事業の承認権者である市道知事が地域環境と住宅需要を見すえ、専用面積２５．７坪以上の中・大型マンション敷地の供給比率を１０ポイント以内で調整できるようにしたと２６日に明らかにした。
現在は、専用面積△１８．２坪以下３０％△１８．２坪以上〜２５．７坪以下３０％△２５．７坪以上４０％の割合で宅地を振り分けている。
これを受け、マンションの規模別の割り当て率が「２０％：３０％：５０％」から「３０％：２０％：５０％」などに変わるため、その分、中・大型マンションの供給量が増えるものと予想される。
建交部の兪成鎔（ユ・ソンヨン）公共住宅課長は「この措置は、関係省庁の協議や国家の承認を経ず、宅地開発処理業務指針のみ改正すれば済むため、直ちに施行できる」と説明した。 建交部の計画どおりなら、首都圏、新都市の中ですでに事業がかなり進んでいる城南市板橋（ソンナムシ・パンギョ）と華城市東灘（ファソンシ・トンタン）地区を除いた坡州（パジュ）新都市、 金浦（キムポ）新都市、 水原市二儀（スウォンシ・イウィ）新都市で同措置が適用される見通しだ。
一方、与党・ヨルリンウリ党と財経部、建交部などによると、江南（カンナム）地域のミニ新都市候補地は、ソウル松坡区巨餘洞（ソンパク・コヨドン）の特殊戦司令部敷地（５８万坪)とナムソンデゴルフ場（２４万坪）一帯の１００万坪が有力視されているという。
同地域は、江南に隣接しており、既存の江南地域の生活基盤インフラがそっくり利用できる。
これらの敷地は開発制限区域（グリーンベルト）でこそあるものの、すでに大きく破壊されているうえ、国防部が特戦司を中・長期的に移転させる計画であるため、協議手続きが相対的に容易となるもようだ。
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