マンションの分譲価格を引き下げるため、公共開発宅地に入居するすべてのマンションに原価連動制が取り入れられる。
さらに、原価連動制を適用したマンションは、首都圏で１０年、地方で５年間は売却できない。
１世帯２住宅保有者に対する譲渡所得税は５０％単一税率に引き上げられるが、首都圏内の１億ウォン未満の住宅は譲渡税重課対象外となる。
与党ヨルリンウリ党は、第７回不動産政策党政協議（党政）でこのような内容の対策を固めたと２５日、発表した。
党政は、現在２５．７坪以下のマンションに限って適用する分譲価格原価連動制をすべてのマンションに拡大することにした。原価連動制の対象マンションに対しては、分譲権の転売制限期間を首都圏は５年から１０年に、地方は３年から５年にそれぞれ伸ばすことにした。
１世帯２住宅保有者に対する譲渡所得税は、当初６０％単一税率が取り上げられたが、５０％に下げることで一致した。
適用対象は、ソウルと京畿（キョンギ）、６大広域市は基準時価１億ウォン以上、地方は３億ウォン以上の住宅であり、約２０万世帯が当てはまるものとみられる。
総合不動産税（総不税）は、９億ウォン以上から６億ウォン以上の住宅に課税対象を拡大すると同時に、世帯別に合算して課することにした。約１６万世帯が総不税の課税対象になるものと推算される。
総不税の上昇幅上限制（５０％）は当初廃止する方針だったが、租税抵抗を憂慮し、２００〜３００％へと上方修正することで意見がまとまった。
現在５０％ぐらいの住宅価格対比課税標準（税金を課する基準金額）は、来年７０％に引き上げた後、毎年１０ポイントずつアップさせ、０９年に１００％を適用することに決めた。
党政は、実需要者の保有税負担増を和らげるため、財産税課税標準は当初の日程より２年後の０８年から引き上げることにした。しかし、財産税の実効税率１％は、政府の計画どおり１７年から適用する方針だ。さらに党政は、現在４％の取得登録税率を１ポイント引き下げることにした。
このほか、京畿道城南市板橋（ソンナムシ・パンギョ）新都市の供給量を１０％増やし、中大型マンション３２００世帯を新たに建設することにした。
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