［社説］中産層の税金悲鳴の中 さらに圧迫する政府

朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部次官は一昨日、「今年の税収入不足は深刻だ。（景気を持ち直すための）財政支出の拡大政策も大変だ」と話した。今年の税収実績は政府目標額より４兆〜５兆ウォン足りない見込みだと言う。

それには様々な理由があり得る。政府が適正な税金を課したのに、納税を忌避したケースもあるだろう。政府が国民の負担能力の範囲を超えて過度に税金を課したせいであることもあるだろう。専門職の高所得層など余裕階層の税源はまともに把握できず、税金を簡単に「課すことができる」企業とサラリーマン生活者だけを圧迫するため、不渡りや納税放棄などが増えたりする。大きく見れば経済が萎縮して国民の納税能力は劣るのに、政府は「使う所が多い」と無理やりに増税を図るからではないのか。

政府は「景気を持ち直そうとすれば財政支出を増やさなければならない」と主張するが、必ずしもそうだとは限らない。景気を持ち直すには、税金を１０兆ウォン増税して政府が使うより、税金を１０兆ウォン減税して、民間部門に金が回るようにすることのほうがはるかに效果的だ。「税金が漏れる」と言う言葉が誇張ではないほど、国家経済を放漫運営する例がかなりある。

政府の税金圧迫が度を越したように見える。特に税源がガラス張りのように透明なサラリーマン生活者を含めた中産層が感じる納税苦痛は、限界を超えている。昨年、国民１人当りの税金負担額は３１６万ウォンで史上最高だった。李啓安（イ・ゲアン）ヨルリン・ウリ党議員は「この５年間で、甲種勤労所得税の超過徴収額が６兆８０００億ウォンに達して、相対的に課税把握しやすい勤労者だけを過度に取りたてている」と明らかにした。昨年の場合、９兆８１８６億ウォンの勤労所得税を取りたて、予算より１兆５６１９億ウォンも多かった。

このようなことから、政府は不動産投機を根絶するとして、住宅一軒しか持たない中産層においても、不動産関連の税金引き上げを急いでいる。政府が経済活性化策に失敗して国民に税負担だけを負わせる状況が続くのなら、租税抵抗がなくなるという保障はない。すでに過度な税金に対する怒りは高まっている。税収不足を国民のせいにする前に、税負担を減らす案を見つけ出すことが、責任ある政府のやるべき姿だ。