［社説］政治中毒から脱却して「投資拡大」にまい進せよ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の任期後半期がきょうからスタートする。ここからは、前半期の国政に対する政権側の手前味噌と国民の酷評は後まわしにして、国民の暮らしについて考えよう。盧大統領はいまだ、連立と選挙制度の変更を強調し、大統領府の参謀らはこれをバックアップするため、「地域構図の解消が最優先課題」だと主張しているが、大多数の国民はこれに同意していない。官民合同で大規模な世論調査を行ってみればわかるはずだ。

「問題は経済」という国民の声を聞こうとしないのならば、「参加型政府＝政権に参加しているごく少数による政府」へ解釈を変えるべきである。盧大統領と大統領府の参謀たち、そしてヨルリン・ウリ党が「われわれのみの参加型政府」を押し通す気でないのなら、今からでも「政治中毒」から目覚めて、経済を国政アジェンダの中心に置くべきである。国民にコメ一粒も与えられない政治的アジェンダを取り出して国論を分裂させ、局面を変える必要が生じれば、そのときになってようやく「経済にすべてをかける」と繰り返すような「経済中心」を言っているわけではない。「国民経済、民生経済」は、ときたまやって大当たりするような博打ではない。

また、現在、韓国経済が抱えている問題は、６億ウォン以上の住宅を持っている人に税金を多く課して、一時的に住宅価格を落として解決できるほど簡単ではない。もしも、今月末に打ち出すとしている不動産対策で住宅価格と地価がやや安定するとしても、経済問題が一気に解決するわけではない。盧大統領は、「不動産だけは私が直接安定させる」と言ったが、そうすることで「政治的象徴性」の価値を高めることはできても、経済再生の十分条件には決してなりえない。事実、政府の不動産政策は病気を与えて薬を処方するようなものだ。

本当に経済を再生させるためには、こうしたやり方の不動産対策よりは、短期的であれ、中期的であれ、成長潜在力を高めて国富を育て、その土台の上で分配を改善するのが筋である。これに焦点を合わせるなら、より急がれるのは民間企業の投資活性化である。企業の設備投資が活発に行われてこそ、現在の景気を立て直すことができ、未来の成長も期待できるのである。政府と企業が今のように「人のせいにばかりして」設備投資を疎かにすれば、景気低迷が長期化し、成長潜在力はさらに落ち込むだろう。そうなれば、われわれは１０年間続いている国民所得１万ドル台の落とし穴から脱することができないまま、絶えず葛藤と分裂を経験するしかない。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は、今年日本企業の設備投資増加率が１１．６％に達するものと推計している。１９９１年以後、最高水準だという。投資の具体的な内容もきわめてよい。製造業投資は新型自動車生産能力の拡大、製品高度化、超薄型ディスプレー増産投資が主体をなす。投資目的は、生産能力の拡大が最も多く、新製品開発がそれに次ぐ。原油高時代に備えた省エネへの投資も大幅に増えている。未来の成長に備える日本経済の姿である。

反面、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、韓国の今年の設備投資増加率が６．３％で、日本の半分レベルに過ぎないだろうと予測している。それも上半期に執行された投資のうち、４５％は既存設備の改修・補修で、未来のための新規設備投資は２５％にとどまったと、三星（サムスン）経済研究所は分析している。０１年以後、設備投資増加率は年平均０．３％だ。中小企業は国内に投資するより、低賃金の労働力を求めて海外投資に乗り出し、大企業は現金をポケットに貯めているばかりである。

もちろん、投資不振の原因を一概に規制のためだとは言えない。「企業家精神の不足」「研究開発投資の回避」なども原因であるかも知れない。しかし、政府の「企業パッシング」は、企業家の投資心理のみをさらにい縮させる副作用を生む。アジアの競争国は政府と企業が一丸となって前へ進んでいるのに、私たちが内輪もめに明け暮れていてはどうにもならない。シンガポールは国民所得が１万ドルから２万ドルへ達する間の設備投資増加率が年平均１０．８％に達したという。日本は７．４％だった。先進国入りの成否は設備投資にかかっていることを示す。

政府は企業を運営する人の立場に立って、投資環境を改善すべきである。反企業ムードと強い労組、高価な地価でがんじがらめになっている規制の下では、投資活性化を期待できない。企業を運営する側も従来の設備を補修する水準の投資に安住しては、グローバルな競争で淘汰されてしまう。設備投資の活性化を通じた経済発展は国の最大の課題である。