日本で、小中学生の学力競争を過熱させるとの理由から廃止された全国規模の学力テストが、４０年ぶりに復活する。日本政府はまた、現場の学校長に教師配置や学級編成に関する裁量権を付与し、４０人に定められた学級定員を実情にあわせて調整できるようにした。文部科学省は２４日、０７年度から公立学校の小学６年生と中学３年生を対象に、国語・算数（数学）など主要教科の全国学力テストを実施する方針だと発表した。
日本では１９５６年に全国単位の学力テストが導入されたが、「学校を成績の順位で序列化し、成長期の学生を過度の競争へ追いやるのは、教育的によくない」との批判が広がり、６６年に廃止した経緯がある。しかし、日本政府が全人教育を名分に８０年代以降に本格化させた「ゆとり教育」政策の影響で、学力の低下が目立つようになり、学力テストを復活させ、学校別・地域別に学力の実態を正確に把握しなければならない、との声が高まっていた。
中山成彬・文科相は昨年就任して以降「公正な競争を通じて教師と学生が刺激を受けなければならない」とし、教育改革の一環として、全国単位の試験を実施する意向を示してきた。日本の各メディアは、学力テストの廃止が数十年間、日本の教育界を支配してきた平準化政策の象徴だとの点から、今回の措置は、日本の教育政策が「学力重視」に転換することを予告するシグナルだと解釈した。
一方、日本政府は、各地方の教育委員会が持っている公立学校の学級編成権を校長に委譲する内容の義務教育標準法改正案を次回の国会で可決させる方針を決めた。これは、融通のきく教師配置によって「少人数学級」を実現し、教育のレベルアップを目指すためのもの。日本政府は、教育改革の課題として△土曜授業の復活△教員免許更新制の導入△主要教科の授業時間の増加なども進めている。
parkwj@donga.com
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