間接投資ブームが起こっている。７月末現在、ファンド口座数は７０９万口座で「７００万口座時代」が開幕した。ファンド口座数は、今年に入って毎月２５万口座ずつ増えている。現在、２世帯に１世帯がファンド口座を持っている。
間接投資ブームの中心にある積立式ファンドの受託額は６月末、８兆ウォンを突破した。
しかし、銀行の窓口職員に対する教育の不行き届きで、ファンド加入を希望する顧客たちはどんぶり勘定的な相談を受けているのが現状だ。
銀行は顧客にファンド加入金額の約１％、最大で２％を販売手数料として受け取る。顧客が預けた金を運用する資産運用会社の倍の手数料をとっている格好だ。
東亜（トンア）日報の取材チームが１７、１８日、ソウル地域の都市銀行の営業店５ヶ所を訪れて相談したところ、案内の徹底さを欠いているのはどの銀行も似たり寄ったりだった。
ソウル中区（チュング）のある銀行の職員は「毎月３００万ウォン程度を積立式ファンドに投資したい」という問いかけに、「弊行が売る６商品のうち、３つを選んで１００万ウォンずつ分散投資しろ」と誠意のない答え方をした。ファンドの性格に関する説明はなかった。
ほかの銀行の職員は、ファンドの案内文に出ている「個別成長株比重５０％、配当株比重５０％」という文言に対する説明さえできなかった。これは、ファンドが成長性の高い銘柄と配当を多く与える株式にそれぞれ５０％投資するという意味。
また、ほかの銀行の職員は、株価連携証券（ＥＬＳ）の意味を聞くと「いい株式に集中投資し、銀行の預金より高い収益を追い求めるファンド」というとんでもない返答をした。
ＥＬＳは、投資金の９０％ぐらいを安全な債権に投資し、残りを複雑な金融工学によって造られたデリバリー商品に投資するファンド。仕組みがわかりにくいため、窓口職員が念入りに説明しなければならない商品。
このようなでたらめな相談の被害は、結局顧客に廻ってくる。ファンド評価会社であるゼロインによると、昨年６〜８月に都市銀行が販売して最近満期になったＥＬＳのうち、大多数が銀行の定期預金金利（年３．８％前後）を割る収益率で清算を余儀なくされた。
韓国ファンド評価の禹在龍（ウ・チェリョン）社長は、「銀行の窓口職員のファンドに対する無知が深刻だ。銀行が職員教育を強化しなければ、ずさんな相談による顧客の被害が急増するのは必至だ」と警告した。
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