検察、国情院より先に携帯電話傍受装備を活用

検察が情報機関である国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）より１年ほど先に、携帯電話の通信傍受関連装備を外国から輸入し、活用してきたことが分かった。

野党ハンナラ党の朱豪英（チュ・ホヨン）議員が２３日、監査院から入手し公開した「貿易代理業者別の通信傍受設備購買明細」によると、最高検は１９９５年３月、韓国内のＵ貿易会社を通じて、米国から移動通信端末の通信傍受関連装備１台を購入した。国家情報院（国情院）は５日、携帯電話への通信傍受を行った事実を発表する際、「９６年１月、イタリアからアナログ方式の携帯電話を通信傍受できる装備４セットを輸入した」と説明したことがある。

同資料によると、最高検察庁はさらに９６年４月と１２月、そして９８年１月の３回にわたって、計７台の移動電話通信傍受装備を追加購入した。これと関連して最高検察庁の姜燦佑（カン・チャンウ）広報官は、「当時、捜査目的でアナログ携帯電話の通信傍受装備を保有していたが、すべて廃棄し、現在は持っていない」と話した。

朱議員は「法務部が９９年９月、国情院などとともに全国紙に広告を掲載し、『携帯電話は通信傍受されない』と強調したのは、結局、国民を欺いたようなもの」とし、「法務部長官は国民に正式に謝罪しなければならない」と主張した。

２０００年１１月、国会・国政監査の速記録にも、当時の安炳鎏（アン・ビョンヨプ）情報通信部長官が「検察がアナログ携帯電話の通信傍受装備を１台当たり２億５０００万ウォンで計５台、合計１２億５０００万ウォンの予算で購入した」と答弁している。

しかし、最高検の金鍾律（キム・ジョンリュル）科学捜査第１担当官は、「資料に記された価格は、５台全部合わせて２億５５００万ウォンあまりとの意味だ」とし、「デジタル方式の携帯電話通信傍受装備は購入したことがなく、以前のアナログ装備も使い道がなくなり、０１年初め全てを廃棄した」と説明した。

lightee@donga.com