盧大統領「大過なく働いたが、話術でダメージ」

▲「私を大統領として受け入れない一部のマスコミがある」〓盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「これまで国政を遂行してきて一番難しかった点は、私の考えが国民に誤って伝わることだった」と述べ、マスコミとの関係を真っ先に取り上げた。

特に、「一部の中央のマスコミと私は、私が政治家になってから、ずっと関係がよくなかった。そのマスコミとしては、私が大統領になること自体が受け入れられないことである。今も私を大統領として受け入れられないと考える一部マスコミがあるため、私の考えが国民に正しく伝わらない面がある」と話した。

地域のマスコミに対しても、「地域的な利害関係のために、中央政府の政策が常に斜めに映る面がある」と述べた。

その一方で、「これは自業自得でもある。参加型政府が出発してから政治権力とマスコミの関係を正そうと、少し手に余ることを始めたため、初盤からマスコミとの間でかなりの葛藤があった」と述べた。

さらに、「新しい大統領秘書室長はマスコミとの関係で、このような目標を考慮して選任するつもりだ」と明らかにし、元マスコミ関係者の李炳浣（イ・ビョンワン）大統領広報文化特別補佐官を秘書室長に起用することに決めた背景を説明した。

▲「話術のためにダメージ」〓盧大統領は、任期前半期について、「経済が回復せず、国民に申し訳なく思う」としながらも、「しかし私なりには、大過なしに働いてきたと自負したい」と自評した。

盧大統領は、経済の回復が遅れていることについて、「危機克服については、政府は效果的に対処してきた。景気の活性化には最善を尽くしたが、便法を使うことはできず、時間が必要な問題だ」と主張した。

さらに盧大統領は、「仕事はうまかったと思うが、国民からあまり支持を受けていない。所感を言うなら、一つは支持が受けられないことが残念であり、一つは少し悔しくも思う。一つ私に責任があることは、話術が成功しなかったことだ。言葉から生じたイメージのダメージが、少しあったようだ。そのため、国政の手腕が減点されたのではないかという気がして、残念だ」と話した。

▲両院制？「必要」〓「地域対立の構図を緩和させる次元で、地域的代表性を強化する両院制の構想は」という質問を受けて、盧大統領は、「必要だ。地域の利害関係と価値が反映される政治構造を必ず作らなければならない」と答えた。

盧大統領は、「１人１票主義という票の等価性の原則によって、現在３対１（都市と農村の国会議員１人を選ぶ有権者数の割合）まで来ているが、２.５対１、２対１までに減らすことが、憲法裁判所の意見だ」としながら、「この状態で１０年ほど経てば、ソウルで高等学校に通ったソウル出身や首都圏出身の国会議員が、大韓民国の国会を完全に支配してしまう。そうなれば、首都圏が気に入らない法案は、上程すら怖くてできなくなる」と指摘した。

そして、「それでは、韓国の重要な意思決定の構造が歪曲する、大変危険な状態になる。一極中心の考え方が、国会を支配するようになる」とも述べた。しかし、「この話はうまく切り出さないと、大統領が『両院制改憲』を主張したと言われる。私的な見解としては心配している。上院のようなものを合理的に作ることも一つの良策になり得ると、理論的にだけ答えておく。改憲論議に拡がらないようにしてほしい」と重ねて要請した。

▲「政権後半期には統合に力を注ぐ」〓盧大統領は政権後半期の国政課題の優先順位について、「選挙の時、大きく改革と統合を公約した。改革という言葉に対して、人々はくたびれているが、改革部分はかなり成果があった。統合部分は地域構図を克服して、地域間の統合を果たす」ことを明らかにした。

盧大統領は、「地域葛藤は以前より少し和らいだが、地域構図はそのまま残っている。連立は一つの代案で、構造的に地域構図を正そうということだ」とし、「しかし、一つの政治的術数と理解されて困ることもあるが、下半期にはこれに集中する」と強調した。

さらに、「その提案方法が気に入らないなら他の方法であれ、与野党間で交渉ができるなら、いかなる交渉であれ、門を開く」とつけ加えた。

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