韓国ではじめて大企業に対する敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）論争を巻き起こしたソバリン資産運用が、韓国を事実上離れた。
ＳＫ（株）に続き、ＬＧ電子、（株）ＬＧなど、ＬＧグループの中核系列会社の株式をすべて手放したもの。
ソバリンは「長期投資と『株主行動主義』を通じ、韓国の立ち遅れたコーポレートガバナンスを改善する」と公言してきた。しかし、ＬＧグループの株式を買い入れて６ヶ月で売却したことは、コーポレートガバナンスの改善は単なる名分で、実は収益を追求するだけの、単なる投資ファンドだったことを裏づけている。
●ＬＧグループ株もすべて売却
ソバリンは２３日、時間外大量売買を通じ、ＬＧ電子（持分７．２％）と（株）ＬＧ（７．０％）の持ち株をすべて手放した。同月はじめ、両社に対する株式保有目的を「経営参加」から「単なる投資」に変更して２０日足らずのことだ。
ソバリンは、（株）ＬＧでは５１３億ウォンを儲けたが、ＬＧ電子では１０１５億ウォンの損失を出し、全体としては５０２億ウォンの投資損失を被った。先月初め、ＳＫ（株）株をすべて売却し、８０３４億ウォンを儲けたのと比べると、芳しくない成績だ。
証券街では、ソバリンは新たな高収益の投資先を見つけており、ＬＧ電子の経営業績が予想外に悪化し、投資価値が低下したと判断したからだろうという見方が大勢だ。
ソバリンは、２兆ウォン弱のＳＫおよびＬＧグループの株式売却代金をロシアなど、ほかの振興市場に投資する計画である模様だ。
●ソバリンは、単なる収益目当ての投資ファンド
ソバリンが、ＳＫ（株）で４５０％の莫大な投資収益を上げたのには、敵対的Ｍ＆Ａの話題が大きな追い風になったということは否めないだろう。
ＳＫグループの実質的なオーナーである崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ（株）会長側と票争いを展開したことが、株高の好材料として働いた。そのうえ、たまたま原油高によるＳＫ（株）の急ピッチの業績改善も一助となった。
外資系投資家たちは「ソバリンが、韓国のコーポレートガバナンスを改善するのに一役買った」と肯定的な評価を行う。ところが、ＳＫをはじめとする国内企業は「ソバリンは、コーポレートガバナンスの改善には貢献しておらず、単に利益目当ての投資ファンドに過ぎない」と言い切った。
明知（ミョンジ）大学の趙東根（チョ・トングン）教授（経済学）は、「ソバリン事態は、国内企業に限って適用される出資規制と議決権の制限など、規制体系の弱みと反財閥情緒が結びつき、外資が韓国で『大もうけ』できるという先例を残した」と説明した。
具熙珍（ク・ヒチン）ウリィ投資証券研究委員は「ソバリンが、韓国企業のコーポレートガバナンスの改善の必要性を浮き彫りにしたのは否定できない。国内企業は透明性を高め、株主重視政策を通じ、国際資本市場で友好勢力を多く確保すべきだ」と指摘した。
nirvana1@donga.com
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