［社説］民心とかけ離れた盧政府の「２年半の自評」

金秉準（キム・ビョンジュン）大統領政策室長は昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の前半期の国政運営の成果として、選挙文化の改革と政経癒着の断絶、権力機関の脱権力化などを挙げた。そして、「完璧な政府はない。部分的な問題を過度に取り上げないでほしい」と注文した。また、地域分割構図を土台とする政党体制と経済の両極化が「危機要因」であり、「危機を危機と認識できないことが、まさに危機だ」と述べた。

金室長の発言の趣旨は、「短期的には、景気不振や失業などの問題があるが、長期的かつ巨視的な面では、うまくいっている」ということだった。しかし、金室長の「２年半の自評」は、彼の言葉どおり、「危機を危機と認識できない」点で、「政府の危機」と言える。

国政評価の最も重要な基準は、繰り返すまでもなく、「民生の質を上げたかどうか」ということだ。先週末の本紙の世論調査の結果、盧政府の前半期の経済分野の運営成績は、「落第点」の４４点だった。特に、前半期の失政の上位４項目（不動産政策、物価不安定、貧富の格差、失業）が経済問題であり、任期後半期の重点分野については、５４％の回答者が「経済回復」を挙げた。これは、国民が望む国政の優先順位が何であるかを如実に表している。

問題は、「中・長期的に問題がない」という金室長の放言にもかかわらず、任期後半の経済状況が、「同様または悪くなるだろう」という回答者の見解が、７６％にも及ぶという点だ。このような不安心理は、現政府のアマチュア的な政策運営とお粗末な改革による、誤った国政の優先順位の設定に大きく起因する。

同日、金室長は、地域構図解消の失敗を、最も重大な不振の分野に入れたが、世論調査でこれを主要な国政課題と挙げた意見は、１.２％に過ぎなかった。地域構図を悪化させているのは、むしろ政府与党である。与党は、「Ｘファイル」政局で、地域感情の解消ではなく、地域感情に迎合する態度を見せた。最近の法務長官、国家情報院長、最高裁判所長官などの政府要職の人物も、地域偏重問題を生んでいる。

正しい処方は、正しい診断があって出てくるものだ。その点で、盧政府の自評では、後半期の国政運営に期待をかけることはできない。