金秉準（キム・ビョンジュン）大統領政策室長は２１日、「現政府の政権前半期の成果は、誤った選挙文化と政経癒着の構造を打破したこと、国家権力機構を国民の機構に変え、国家権力の正当性を回復したことだ」と述べた。
最も進展しなかった点としては、「政府だけで解決できる問題ではないが、地域構図が十分に打破できなかったこと」としつつ、「地域構図と、それに基づく誤った政治慣行で、韓国社会は、議題設定の機能が十分に作動していない。これは一つの危機だ」と指摘した。
金室長は、大統領府記者クラブ・春秋館（チュンチュグァン）で記者懇談会を開き、「２年半前に私たちの政府が発足した時、信用不良者問題や北朝鮮核危機など、気が重くなるほど困難が山積みであったうえ、大統領選挙の結果を快く受けとめない人も少なくなかった」とし、このように評価した。
そして、「経済の成績表」が思わしくないことについては、「短期的な処方よりも、構造とシステムの改革を重視したら、景気回復が停滞した」と説明した。そして、「『一体、何が変わったのか、景気も低迷し、失業問題は相変わらずではないか、実際に肌で感じることができない』などという言葉を聞くたびに、本当に気が重く、苦しい」とつけ加えた。
現政府の支持率が低いという指摘について、「短期的な支持率を高めることに汲々とすれば、構造的で長期的な問題を扱うことは困難だ」とし、「支持率に表れた国民の苦痛が何なのかは注視するが、支持率にとらわれて短期的な処方を行うことはない」と強調した。
しかし、「世界的なランキング機関であるスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、韓国の国家ランキングをＡマイナスからＡに格上げし、スイス国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が最近発表した国家競争力指数は、昨年の３５位から２９位にあがった」とし、「これは、政府が病気の原因を探り、根本的な治療をしようとした努力が、評価を受けたことを証明する」と述べた。
政権後半期の国政運営の基調について、「これまでの２年半と同様に、長期的かつ構造的な課題解決に力点を置く」としながら、「議論の形成と政策決定を大きく歪曲している地域分割構図、それに基づく政党体制、景気低迷と階層対立の原因である両極化現象、少子化と高齢化問題などがまさにそれだ」と提示した。
金室長は、「完璧な政府は世界のどこにもない。失敗や失策はあり得る。しかし、部分的な問題を過度に取り上げて、全体を傷つけることがないように望む」とし、「過度な批判や、誤解と憶測を拡大、再生産することは、誰のためにもならない」とつけ加えた。
jnghn@donga.com
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