［社説］国情院の家宅捜索、「ショー」に終わってはならぬ

検察が昨日、「国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）と国家情報院の盗聴事件」の物証を確保するために、国情院を家宅捜索した。これまで「聖域」と考えられていた情報機関が、家宅捜索まで受けたことは、国情院の独自調査の結果が不十分だったためである。国情院内部では、今回のことで、国家情報の力量が露出する可能性を憂慮する声が出ているという。しかし、盗聴犯罪を行なった機関に対する家宅捜索は、避けられない法執行だと考える。

もはや関心の焦点は、検察が不法盗聴の全貌を一つひとつ明らかにできるかということだ。国情院は、盗聴の事実を告白し、「２００２年３月の盗聴中止以降、関連装備と資料をすべて廃棄した」と明らかにしていた。一昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も、「政権が責任を負うに値する誤りはない」とし、捜査結果を予測させるような発言をした。真相究明を阻む障壁は、手ごわそうだ。

このような状況で、何よりも重要なことは、検察の断固とした捜査意志である。盗聴をめぐる政治的論議の鎮静のためにも、検察はどの時期、どの政府かを分け隔てず、盗聴のすべてを暴かなければならない。そうしてこそ、盗聴テープと関連して、一部の検事がもたらした国民の不信も拭うことができる。それをせずに、検察が政権の顔色をうかがうならば、今回の家宅捜索も、結局は「ショー」だったという非難を免れないだろう。

国情院も、盗聴告白以降の消極的な姿勢を変えて、捜査に積極的に協力しなければならない。これまで検察の呼び出しに応じなかった元・現職局長級の幹部たちが調査に応じるように、国情院が乗り出して説得することが急務だ。不法盗聴行為が、職務範囲に属するかどうかは、後に法廷で追及すべきことであり、今は不法盗聴を誰が指示したのか、知られていない盗聴テープが他にもあるのかなど、疑惑を解消するのが先決である。

国情院が過去に犯した違法行為を明らかにすることは、今後このようなことが再発しないようにするために、必ず通らなければならない過程である。そのような点で国情院は、検察の家宅捜索を恥じるのではなく、国民の信頼を得る政府機関に生まれ変わる契機としなければならない。