生産職の身分上昇は至難の業 労働パネル資料分析で判明

東亜（トンア）日報の取材チームが韓国労働研究院の労働パネル第１〜６次年度（１９９８〜２００３年）資料を再分析した結果、下位職の身分上昇が「非常に困難」であることが分かった。ホワイトカラーの雇用状態もやはり大変不安定であることが今回の分析で浮き彫りになった。

労働パネルは、全国の都市地域の同一の５０００世帯、１万３０００人あまり（万１５歳以上）を対象に、身分と世帯構成員の現状、職業の変動、消費、支出など、経済活動項目の変動事項を毎年追跡調査するもので、１９９８年から開始された。

調査によると、９７〜９８年の通貨危機当時、生産職の労働者は５年が経った後も、半分以上が同じ仕事をしている。

さらに、９８年に仕事に就けなかった人のうち、０３年現在、希望する職種に就いた割合は１９．７％に過ぎなかった。これらの半数近くは、依然として無職のままだ。

これは、求職者の希望と労働市場の需要に大きなズレが生じていることを裏付けている。

通貨危機以降の５年間、もともとの職種を維持した割合も５２％に過ぎない。職種を鞍替えした人の約７０％は、所得の低い職種に移ったか、職場を失っている。

医師、法曹人、大学教授などの専門職の場合は、６４．４％が５年後にも同じ職種を維持しており、通貨危機と長期不況の嵐を無事乗り切ったことを示している。

これに対して９８年当時の事務職社員と準専門職は、それぞれ４０．７％と４９．５％が０３年にサービス労働者や技能職または単純労務職に移行し、通貨危機の影響を一番もろに受けたことが伺える。

事務職として９７年末の通貨危機を受けたリストラの波から逃れ、５年が過ぎた後も同じ職種で勤める人は、半分足らずの４０．８２％だった。