１９９５年、１０万の加入者でスタートしたケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業界が地上波放送と通信業界を脅かすダークホースとして浮上している。最近、ケーブル業界が打ち出したスローガンは、テレビ、インターネット、電話を一つに結ぶ「トリプル・プレー・サービス（ＴＰＳ）」。ケーブルテレビのＴＰＳを利用する場合、世帯当たりの情報通信費の支出が３０％以上ダウンできると、ケーブル業界は主張している。
▲電話事業〓ケーブル網事業者（ＳＯ）らは今月初め、「ケーブルホン」事業のための連合法人を来月に立ち上げることで合意した。来年初め、サービスが開始する「ケーブルホン」は、ケーブルテレビの１３００万加入者がケーブル網を使って有線電話を利用できるサービス。ＳＯ連合法人はこのサービスを無料で提供する方針で、ＫＴやハナロテレコムといった従来の事業者を緊張させている。
ケーブルテレビ協会の鄭夏雄（チョン・ハウン）局長は、「ケーブルの電話事業は、残余回線を使った無料付加サービスの一種だ。１０００ウォンぐらいの象徴的な月の利用料をもらう計画だ」と述べた。
▲ブロードバンド事業〓ケーブル事業者らは、このほど京畿城南市盆唐（キョンギ・ソンナム・ブンダン）など新都市を中心に、月１万ウォン代のケーブルテレビ普及型チャンネルとインターネット使用をパッケージにした商品を販売し始めた。ケーブルのインターネット加入者は、０２年４０万から６月末現在１００万人を越え、ブロードバンドサービス市場で８．３％のシェアを占めている。
盆唐の場合、ＫＴが提供するインターネットサービスのメガパスの１〜５月の新規加入者数は２５００世帯である反面、ケーブルアルム放送は１ヵ月で２５００世帯ずつ増えて、昨年対比３０％以上の伸び率を記録している。
ケーブルの関係者は、「ブロードバンドサービスを１万３０００〜１万７０００ウォンで利用しながら、放送まで一緒に見られるという価格競争力が魅力だ」と述べた。
▲放送事業〓地上派危機論を呼び起こすほど、ケーブルの躍進が目立つ。放送委員会が５月末発表した「放送事業者財産状況公表集」によると、ケーブルテレビの純利益は１１８５億ウォンで、史上初めて地上派（１１３６）を上回った。
ＳＯの場合、純利益が０３年２５３億ウォンから昨年６９１億ウォンへ１７３％増え、番組事業者（ＰＰ）は２３１億ウォンから４９４億ウォンへ１１３％増加した。
テレビをつけた視聴者のうち、どれほど多くの人が当該チャンネルを見るかを示す視聴シェアでも地上派が００年８０％以上から今年６１％ぐらいへ減ったことに比べて、ケーブルは３８〜３９％を記録している。
▲買収合併で規模拡大を図る〓業界の成長に伴い、ケーブル会社の価値が暴騰し、買収合併の嵐も激しくなりつつある。ケーブル業界では４月、現代（ヒョンデ）デパートが加入者１０万人のソウル冠岳（クァンアク）ＳＯを買収する際、加入者当たり７０万ウォンで計算して７００億ウォンで買収したという噂が広がっている。６月にはソウルに１４のＳＯを保有しているＣ＆Ｍコミュニケーションが、京畿高陽市一山（コヤンシ・イルサン）地域のＳＯを買い入れた。１６万５０００世帯が加入しているソウル江南（カンナム）ケーブルの場合、買収合併対象の１順位に上がっているが、業界では数千億ウォンを提示しても売らないものと見ている。
このような買収合併は、業界の主導権を握るという側面のほか、ＫＴなどに比べて小規模に分割している弱みを克服するための動きとして受け止められている。
suhchoi@donga.com
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