放送委員会が昨年、特定の市民団体に「放送モニタリング」などの名目で巨額を偏重支援したことがわかった。また、自立度の高い地上派放送社に過度な補助金を支給するなど放送発展基金の運営がずさんだという指摘もなされた。
１５日、国会の文化観光委員会が最近作成した「２００４会計年度放送委員会・決算検討報告書」によれば、放送委員会は昨年、放送モニタリングなど視聴者団体活動の名目で計４３の市民団体に８億１００万ウォンを支援した。特に民主言論運動市民連合（民言連）は４３の団体のうち、最も多い９８００万ウォンの支援を受けたことが明らかになった。
これに対して、文化観光委員会の報告書は「４３の団体に対して５５の事業部門を支援したが、特定の１団体が８つの事業部門にわたり９８００万ウォンの支援を受けた事例は適切ではないと考えられる」とし「特定団体に対する偏重支援を避ける必要がある」と指摘した。
放送委員会は、当初視聴者たちが直接制作したり、市民参加で行われたりする番組を放送するために作られた財団法人・市民放送に対しても１８億ウォンを支援したが、実際に市民が制作した番組は全体の半数（９００本）の水準に過ぎないと報告書は評価した。
また、報告書はＥＢＳが受信料、広告及び独自の事業収入などで大規模の黒字を出し、昨年、当初の予算剰余金（１０６億ウォン）より、７３億ウォン多い１７９億ウォンが決算剰余金で残ったが、放送委員会が１７０億ウォンを再び支援したと明らかにした。
放送委員会は、アリランテレビが済州島（チェジュド）で実施している「英語ＦＭラジオ放送」には４７億ウォンを支援したが、外国人が多く利用する幹線道路でさえ放送の聴取が不可能な点など事業の成果が極めて低調だ、と報告書は指摘した。また、放送聴取圏域が首都圏と全北（チョンブク）一帯に制限されている国楽放送に対する放送委員会の基金支援も効果に限界があると指摘した。
この他、報告書は「視聴者参加の番組制作支援と関連してＫＢＳの『開かれたチャンネル』には１本当り７５５万ウォンを支援したが、総合有線放送事業会社（ＳＯ）の地域・公共チャンネル番組にはその２５分の１に満たない３０万ウォンしか支給されなかった」とし「これはメディア間の均衡発展という面で問題がある」と指摘した。
cij1999@donga.com
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